従来の森林インベントリ調査技術では多くのフィールドワークが要求される。それの回避策はあるものの、精度を高めるために費用が高くなる。図はマラウイにおける森林インベントリ調査フィールドワークの様子（写真提供：アジア航測）

ここで、我々は航空レーザ技術を用いた高い精度、少ないフィールドワークによる自動化したインベントリ調査技術を紹介する。

航空レーザー計測は、固定翼機やヘリコプターにレーザー測距装置を搭載し、地形や建物・森林などの形状を測る技術である。アジア航測は航空レーザー計測データを活用して効率的に森林資源を評価する手法を開発している。本手法では、レーザー（近赤外波長レーザパルス）を樹木に照射することにより、植生の色調、樹冠形状、樹高の情報を読み取る。数年ごとに航空レーザー計測を行うことにより、樹高の増加分を計測することができ、そこから各樹木の炭素蓄積量を量ることが可能になる。また、これまで海外では主に森林面積の増減に樹種もしくは森林カテゴリーごとの単位炭素量を掛けて森林全体の炭素蓄積量を推計してきたが、本手法を用いることにより、より精度の高い炭素蓄積量と質の高いクレジットを生み出すことができる。

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㈱事業革新パートナーズは、世界的な未利用資源である樹木・植物全般に含まれる成分であるヘミセルロース(hemicellulose)を原料に、独自の抽出・化学合成・混錬技術を駆使して開発した生分解性バイオプラスチック「HEMIX」™の実用化を進めています。また、林業事業者にとって販売が難しい間伐材や、食品・飲料工場の製造工程から排出される食品残渣物、水産現場で日々排出されるホタテ・イカなど、海産物の甲羅等の廃棄品からもヘミセルロースを抽出し、バイオプラスチック樹脂材料化しております。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた地域の環境課題の解決に資する製品として、未利用資源ヘミセルロースの有効活用と、農・林・水産品の廃棄物削減による温室効果ガス発生抑制をテーマとした、「廃棄 農・林・水産品由来 ヘミセルロース活用材料HEMIX™ バイオプラスチック」を出展します。

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図1. JAXAが運用する地球観測衛星

図2. ECVへのJAXA地球観測衛星の貢献

JAXAは、陸・海洋・大気を観測することが可能な地球観測衛星を開発・運用し、災害や気候変動などの地球規模課題の対応に貢献しています。現在、6機の地球観測衛星を運用しており、これらの衛星から得られた観測データが世界中の方々に利用され、地球上の様々な課題解決に役立てられるように無償公開しています。
気候変動の状況把握のためには、多様な環境要因を「面的に」「全球規模で」「定期的に」観測し、変化を抽出することが必要です。気候変動に伴う地球環境の変化を具体的かつ正確に把握・予測することを目的に国際的に制定された必須気候変数(Essential Climate Variable; ECV）のうち、JAXAは26個のECVの観測に貢献しています。長期の観測データは、気候変動に伴う地球環境の変化を把握することが可能であり、IPCC等の各種報告書に用いられています。

グローバル・アジェンダ実施にあたって
気候変動対策の重点取組課題(脱炭素で気候変動に強靭な都市開発・インフラ投資、気候変動政策・制度改善）

グローバル・アジェンダ実施にあたって
気候変動対策の重点取組課題(気候リスク評価と適応策強化、森林・自然生態系保全）

JICAは、日本の開発援助機関として開発途上国に100以上の拠点を有し①有償資金協力、②無償資金協力、③技術協力を組み合わせた支援を実施しています。2021年6月に気候変動対策の事業戦略である「グローバルアジェンダ（気候変動）」を策定。開発途上国の脱炭素かつ気候変動に強靭な社会実現に向けて、事業の２つの柱を掲げています。
１．パリ協定の実施促進
開発途上国の「NDCの完全実施」「モニタリング、報告書策定」「長期戦略策定」等気候変動対策の計画策定・更新能力向上の支援
２．コベネフィット型気候変動対策の推進
JICAの強みである以下3分野において、気候変動緩和策・適応策の推進と同時にSDG達成に貢献。
①低・脱炭素で気候変動に強靭な都市開発・インフラ整備の推進
②気候リスク評価に基づいた適応策やリスク・ファイナンスの強化
③森林・自然生態系の保全管理強化等を通じたGHG排出削減と吸収増進

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住友林業がインドネシアで管理する熱帯泥炭地の保護区

気象観測技術を活用した熱帯泥炭地管理のコンセプト

熱帯泥炭地や熱帯林は、膨大な炭素を貯蔵する他、地球の水循環や生物多様性を保全する。しかし乱開発や火災はCO2排出だけでも年間22～37億トン（世界排出量の6～11%に相当）と言われ、世界の気候変動に影響を与える。住友林業はインドネシアの約14万haの劣化林で貯水型の管理モデルを構築。野外データを10年以上蓄積し、科学的知見に基づく持続的な森林経営を実施。住友林業のノウハウと、IHIの持つ衛星・UAV・気象観測に関する最先端技術を組合せる。上空からの観測、地上からのモニタリング、AI解析により、持続的な熱帯泥炭地管理モデルを世界中に普及する管理技術を提供し、地球規模の気候変動対策に貢献する。経済産業省は、HISUI、ASTER、PALSARなどの衛星データの利用を促進し、本事業の発展や世界的普及を支援している。将来は、世界の熱帯泥炭地を常に観測可能な赤道軌道域の衛星群による観測高度化を官学民で目指す。

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もみ殻固形燃料製造機（Grind Mill）

もみ殻固形燃料（モミガライト）

株式会社トロムソは広島の造船産業技術に基づいています。もみ殻固形燃料製造機（Grind Mill）は、未活用のもみ殻を使用し、「モミガライト」と呼ばれる棒状のブリケット燃料を生産します。「モミガライト」は薪や木炭の代わりに使用でき、森林保全の取り組みを促進します。
2019年より現在、環境省による「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択され、Grind MillのCO₂削減効果の調査に取り組んでいます。
また同年、外務省による「ノン・プロジェクト無償」として、ナイジェリアへ7台導入され、これまでアフリカ地域ではGrind Mill約30台の導入実績があり、薪や炭の代替燃料として活用することで、深刻化している森林伐採等を未然に防ぎ、環境問題の解決に貢献しています。

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地域住民の移動（松江）

観光客の移動（輪島）

我が国の地方における公共交通の衰退は、マイカーの増加に伴う環境負荷の増大や、運転のできない高齢者の移動困難等の問題を引き起こしています。
今後の更なる低炭素社会を見据えたときに、グリーンスローモビリティは環境負荷が少なく、最高速度が20km/h未満と低いため歩行者や車とも共存できるモビリティであり、地域内における生活の足や観光地での移動手段として、その解決策の一つになることが期待されます。
我が国では、2018年度から国の実証調査や車両購入補助等により、普及に向けた取組が進められています。その中でエコモ財団では、当財団が所有する実験車両の貸し出しや研修会の開催、運行ノウハウの提供等を継続しています。
このプレゼンテーションでは、グリーンスローモビリティのコンセプトから車両・地域の取組等について説明します。

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多様なパラメーターからAIがシミュレーションした未来シナリオと重要な分岐点

日立は、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクトの統合的な提供により社会に新たな価値を生み出す社会イノベーション事業で、人々のQuality of Lifeを向上させるとともに、持続可能な社会の実現をめざしています。
脱炭素に向けた取り組みでは、2030年度までに自社の全世界の工場・オフィスで、2050年度までにバリューチェーン全体においてカーボンニュートラル達成という目標実現に向け、取り組みを一層加速しています。日立のグリーンテクノロジーとデジタルイノベーションで、政府、都市、企業の温室効果ガス排出削減を中心とした環境への取り組みを支援し、気候変動領域の課題解決に貢献します。
また、AIを活用したシミュレーションにより未来のシナリオと政策上重要な分岐点を可視化することで、脱炭素社会実現に向けた施策について関係者間の合意形成を支援する活動に取り組んでいます。

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CO²-SUICOMは、一般的なコンクリートの製造時におけるCO²排出量約300㎏/m³以上のCO²削減に貢献することができる技術です。具体的には、①セメントの半分以上を産業廃棄物や原料の一部にCO²排出量ゼロである産業廃棄物を活用した特殊な混和材などに置き換えることでセメント製造時に排出されるCO²を大幅に削減し（削減量：約200kg/m³）、この特殊な混和材を用いたコンクリートを高濃度のCO²環境下で養生（炭酸化養生）を行うことにより、大量のCO²をコンクリートに吸収・固定します（吸収量：約100㎏/m³）。各種調査機関（Mckinsey等）によればCO²-SUICOM含む鉱物へのコンクリート吸収・固定技術は、2030年時点で約数十億㌧のCO²削減に寄与することが予想されており、日本全国の排出量を上回るポテンシャルを有します。

CO²-SUICOMは、コンクリート製造時におけるCO²排出量を実質ゼロ以下にすることに世界で初めて成功した商業化済みの技術です。
国内では既に東京外環道の工事や舗装道路等での使用実績があり、海外における事業化も進めております。脱炭素社会への貢献を目的に、中国電力・鹿島建設・デンカ・ランデスの4社が技術を担当し、三菱商事が主に海外における事業化を担当しております。
CO²-SUICOMの技術は、コンクリートブロック一つで一本の杉の木一年分と同程度のCO²削減を可能とします。世界で最も消費されている材料の一つでもあるコンクリートの常識を変革し、世界中のインフラや街づくりをCO²-SUICOMの力で脱炭素化することで、世界の目指す持続可能な社会を実現したいと思います。

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ライスレジン

ライスレジン製品事例

お米（非食用米）由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」。食用に適さない古米や砕米、破砕米など、 飼料としても処理されず、廃棄されてしまう余剰米を、 プラスチックへとアップサイクルします。お米を最大70%まで混ぜることができ、石油系プラスチックの含有量を大幅に下げます。元来地球上にある植物を原料とし、地上のCO2の増減に影響を与えない「カーボンニュートラル」の性質で、従来のプラスチックと比べてもコストや成形性、強度はほぼ同等というエコフレンドリーなプラスチック素材。ごみ袋をはじめ、スプーン、カップなどのカトラリー、歯ブラシやクシなどのアメニティーから玩具まで幅広い用途で活用されています。 更に、2022年発売を目途に、生分解性プラスチックを開発しています。

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AMOLEA®(アモレア)1224ydはオゾン破壊係数(ODP)がほぼゼロ、地球温暖化係数(GWP)が1以下で、地球環境に対する影響が極めて小さい物質です。 冷媒性能は従来冷媒のHFC-245fa、HCFC-123と同等以上と省エネ性に優れ、熱的・化学的安定性も高く、金属・樹脂・エラストマーへの影響が小さい等の特長を持ちます。国内外の環境規制に対応した冷媒として、ターボ冷凍機、バイナリー発電機、排熱回収ヒートポンプ、発泡剤、エアゾール溶剤、配管洗浄などの用途として、ご提案します。

AMOLEA™ AS-300は消防法、有機則などの各種法規制に非該当かつ、地球温暖化係数は1未満、オゾン破壊係数がほぼ0で環境負荷が極めて小さいフッ素系溶剤です。可燃性溶剤や規制や管理の強化が想定される臭素系洗浄剤の代替、ピッチ・ワックス洗浄、シリコンオイルの希釈（シリコン溶解剤）、ウレタン溶解剤など、幅広い用途に使用いただけます。

Chemistry for a Blue Planetをビジョンに掲げるAGC化学品カンパニーでは、温室効果ガスの排出削減に寄与・貢献する製品の研究開発に注力しています。こうした取り組みのなかで一つの技術の可能性が開花。それが、低環境負荷型HFO（ハイドロフルオロオレフィン）の「AMOLEA® シリーズ」です。空調用の冷媒や洗浄用の溶剤などに利用されるこの製品群は、地球温暖化係数が従来品の数百分の1以下という特長を有しており、気候変動問題の処方箋となる画期的な技術の一つとして、注目を集めています。

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今回新設したメタン精製発電システム

概略工程

アサヒグループは自然の恵みを育んだ地球に感謝し、地球を健全な状態で次世代に引き継ぐことを社会的責務と考え、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えている。我々は、昭和の頃からビール工場の排水処理に嫌気性処理設備を導入し、全ての工場で稼働中である。ここで副生するメタンガスは回収し、これまで燃焼することで熱に利用していた。しかし今、我々は地球温暖化を防ぐために、このカーボンニュートラルエネルギーであるメタンガスの用途を熱源から燃料電池の電力源に変更する技術開発に挑戦した。しかしこのメタンガスには燃料電池の電極を不活化する被毒物質が混在し、過去多くのチャレンジが失敗していた。そこで我々は燃料電池発電を実現するための高度なガス精製システムを自社開発し、試験室レベルで10,000時間の長期連続発電試験に成功した。この結果を受け、環境省の支援を戴き200kW級SOFC発電プラントを設置し発電に成功した。

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事業スキーム及び会員一覧

2021年度研究助成活動採択テーマ一覧

地球温暖化問題とエネルギーアクセス問題の同時解決を目指し、カーボンリサイクルを社会実装していくために、カーボンリサイクルファンドはそれに取り組む様々な企業や個人の活動を民間ベースで支援しています。
会員からの会費や寄付金を原資として、私たちはカーボンリサイクルに係る広報・研究者への助成・会員の事業支援そして政策への提言などを行っています。
会員は化学・エネルギー・建設・金融・商社など幅広い業種から構成され、業界横断団体の特徴を生かして、オープンイノベーションの促進に努め、地方創生や国際連携に貢献しています。
研究助成活動では、企業や大学等に埋もれていたアイディアや人を発掘することでカーボンリサイクルに係る独創性や革新性に優れた基礎的な研究を支援し、次のステップであるナショナルプロジェクトや社会実装に向けたサポートを行っています。

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リサイクル・産業廃棄物処理業の役割

リサイクル処理による温室効果ガス排出量と化石燃料使用量の削減

リサイクル・産業廃棄物処理業は“静脈産業”と呼ばれます。“静脈産業”は心臓から動脈を通して体中に送られた血液を心臓に返す働きを持つ静脈のように、“動脈産業”であるメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再資源化してメーカーに返す働きを担っています。“静脈産業”はこのプロセスによって循環型社会の構築、温室効果ガス削減、化石燃料使用量の削減に貢献しています。
当社のリサイクルを主とする中間処理では、焼却よりも温室効果ガス排出量を削減できます。2020年度に当社が廃油や廃溶剤を再生燃料にリサイクル処理した際の排出量を試算したところ、焼却処理よりも99％少ない結果でした。
また再生燃料に燃料を代替することで重油や石炭等といった化石燃料使用量を削減することができます。

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カーボンニュートラル社会の推進

当社は、二酸化炭素と水素を反応させ、天然ガスの代替となるメタンガスを製造するメタネーション技術の研究を約25年前から続けてきました。当社独自の高性能なメタン化触媒は各機関から高い評価を得ています。メタンは天然ガスの主成分であるため、従来の天然ガスインフラを用いて輸送・貯蔵・利用することができます。
ごみ焼却発電施設にて、ごみを焼却した際の排ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、再生可能エネルギー余剰電力を用いて水の電気分解によって得られた水素とメタネーションによって合成したカーボンニュートラルメタンとすることで、二酸化炭素を地域エネルギーとして再利用することができます。また、メタン燃焼により発生する二酸化炭素を回収し、再度メタン化することで炭素循環利用を実現します。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後の普及が期待されています。

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プロジェクトの概要

苫小牧CCS実証試験

苫小牧CCS実証試験は、実用規模でのCCS実証を目的とした、我が国初の大規模CCS実証試験です。経済産業省、NEDO、日本CCS調査(株)が実施しています。2012年度から2015年度に実証設備を建設しました。2016年4月より、年間10万t規模のCO₂圧入を開始し、2019年11月22日に当初目標としていた累計CO₂圧入量30万tを達成しました。
製油所から発生する、CO₂を含むガスの一部を、隣接するCO₂分離・回収設備まで輸送してCO₂を分離・回収しました。2坑の圧入井（傾斜井）により、海岸から3～4 km離れた海底下の異なる深度の2層の貯留層へ圧入・貯留しました。
本実証試験により、分離・回収から圧入・貯留までのCCS一貫システムの操業および安全・環境管理ならびに各種モニタリングおよび海洋環境調査を通じて、CCSが安全かつ安心できるシステムであることを確認しました。

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CCUS模式図

DDR型ゼオライト膜

世界的に脱炭素化が進められる中、原油や天然ガスといった化石資源についても生産時の環境負荷低減が求められており、そのための効率的なCO₂の回収・利用・貯蔵技術(CCUS)が必要となっています。当社は、化学吸収法(HiPACT®)および膜分離法(DDRゼオライト膜)によるCO₂分離技術で、高効率低エネルギー型ソリューションをCCUSに提供し、脱炭素化に貢献します。
HiPACT®は化学吸収法によるCO₂分離技術です。天然ガスや合成ガス中のCO₂を吸収分離し、高圧で回収します。従来の溶剤に比べ優れた高温耐久性とCO₂吸収性能を有しているため、約25～35％のCO₂回収・圧縮コストが削減できCCUSコスト削減が期待できます。
DDR型ゼオライト膜によるCO₂分離技術は、既存の膜分離法に比べ優れた分離性能を有し、高圧・高濃度のCO₂環境下で高い耐久性を誇るため、CCUSコスト削減が期待できます。

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適材適所のリサイクル技術

JGCのリサイクルソリューション

モノマー化：DMT法は、原料中の染料や不純物の除去に優位性があり、マテリアルリサイクルに不向きな衣料ポリエステルやカスケードリサイクルされたPET製品の再資源化に有効な手法です。商用規模の運用実績があり、衣料の大量廃棄問題を解決します。
油化：無触媒熱分解方式による、国内最大規模の商用油化装置をベースとした技術です。熱分解油は製油所・化学プラントに供給しケミカルリサイクルを実現します。一般的な油化技術と異なり、PVC/PET混入プラスチックの処理が可能です。
ガス化：EUPは、廃プラスチックを部分酸化によりガス化しアンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用可能な合成ガスを生産します。ガス化ケミカルリサイクル用途では世界で唯一の長期商業運転実績を有します。
日揮グループでは、これら3つの技術を用いて、原料に合わせた処理プロセスの提案および事業計画(原料調達・製品販売)/ライセンス/プラント建設/保守運転のプラントライフサイクルでの各種サービスが提供可能です。

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グリーンアンモニアバリューチェーン実証
再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のグリーン水素を用いてグリーンアンモニアを製造し、さらにそのアンモニアを用いてアンモニアガスタービンによるCO₂フリー発電を達成したバリューチェーン実証です。

グリーン水素・アンモニア　プラント設計最適化ツールの開発
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギ―は地域や季節によりプロファイルが異なり、また常に変動もすることから、各設備に適切な設備の仕様・容量設計が求められるため、プラント設計最適化ツールを開発しました。

脱炭素社会実現の切り札として、水素エネルギーは将来的な利用拡大が期待されています。日揮グループでは、今後普及が期待される三つの主要な水素キャリア（液化水素・有機ハイドライド・アンモニア）すべてに対応することができ、中でも水素キャリアおよび燃料としてのアンモニア活用に大きな強みを持っております。独自のソリューションAMUSE®︎を展開し、社内外の幅広い技術を結集し、水素社会の早期実現を目指しております。
本展示会では世界で初めて成功したグリーンアンモニアのバリューチェーン実証や、再生可能エネルギーの変動に対応した最適設定ツールの開発等についてご紹介します。

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RuleWatcher がモニターしているルールは、国境を越えてくる課題群。自国だけでない、世界のルールのトレンドを、あなたの政策立案・事業企画・研究・市民活動に活かしてください。

同じ課題に関する情報に対して、各国からアイデアを持ち寄れる

主要議会・行政府、国連関係機関、研究機関・シンクタンク、国際NGO、イニシアティブ、評価機関等から日々発信される、多言語の情報（法案・議事録・プレスリリース・政策提言等）を、すべて英語化し、「気候変動緩和」や「生物多様性保護」といったテーマに自動分類します。社会課題を解決したい世界中の人たちに、手に取りやすく整理した一次情報を提供するRuleWatcher® は、世界の多様な知見を持ち寄り、課題解決を推し進めるプラットフォームです。

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三菱重工グループはカーボンニュートラルに欠かすことの出来ないCCUS分野のリーディングカンパニーです。排ガスからのCO₂回収技術で世界トップシェアの実績を有します。当社グループの幅広い製品技術、ソリューションにより幅広い分野でCO₂エコシステムに貢献します。​

三菱重工グループは、多様な排出源からのCO₂回収(CO₂NTAIN)、 CO₂輸送船やコンプレッサ、さらにはCO₂NNEXなどCCUSバリューチェーンの構築(CO₂NNECT)、そしてCO₂ の転換利用(CO₂NVERT)の拡大に積極的に取り組み、世界のカーボンニュートラルを牽引します。​
COP26ジャパンパビリオンでは三菱重工グループが誇るCO₂回収装置で実際に使用されている吸収液を用いたCO₂の吸収実演を紹介する展示を致します。CO₂が吸収される様子をご覧いただき、 CO₂吸収液とは何かを感じていただくことが出来ます。

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電力需給バランスの変動への対応、電力の周波数維持などのための調整力を取り引きする需給調整市場が日本で2021年に創設されました。 この需給調整市場は、発電出力の変動が大きい再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で極めて重要な役割を担っています。 この再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する目的で、AI/IoTを活用し需要家側にある分散電源(DER)をディマンドリスポンス(DR)に対応させることで、調整力の提供を実現します。
NECでは、「NEC Energy Resource Aggregation(RA)クラウドサービス」を用いて、遠隔で電力制御を行います。DR指令の発動から数分以内にDERを応動させ、VPP*による調整力を需給調整市場に提供します。 これにより、Co2削減による脱炭素社会への貢献に寄与します。
*VPP: Virtual Power Plant

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東京2020選手村跡地「HARUMI FLAG」

RE100工場

カーボンニュートラル実現に向けては再生可能エネルギーの活用が不可欠となっています。しかし再生可能エネルギーは不安定な電源であるため需給調整のためにエネルギーの貯蔵手段が必要となります。そこで水素を活用した燃料電池により小規模～大規模のエネルギー需要に対応できるシステムを展示しています。
展示では、
①パイプラインを通じてビルや住宅エリアに水素を供給
②高い需要地まで水素を運び貯めて活用
③化学工場などから発生する副生水素を活用
④再生可能エネルギーから電気をつくり、その電気から水素をつくりだして活用する分散型電源 このような様々な水素活用の方法をジオラマを使用して紹介しています。

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用途に応じて都市部に設置されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池とCu₂Oタンデム太陽電池

カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。しかし、現在主流であるシリコン(Si)太陽電池は、重量や形状から設置場所が限定され、さらなる導入量の拡大には困難を伴います。東芝グループでは、世の中の再生可能エネルギーによる発電量増大を目的とした新型太陽電池を開発しています。軽量・薄型・曲げられる、といった特長を持つフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、これまでSi太陽電池では設置できなかった建物や都市部などへの大量導入による発電量の増大を可能にします。また、東芝が初めて透明化に成功した亜酸化銅（Cu₂O)太陽電池と、Si太陽電池を積層したCu₂Oタンデム型太陽電池は、その高い発電効率により、小面積でも大きな電力を得ることが可能であり、更なる高効率化が進めば、将来は電気自動車の無給電運用の可能性も拓きます。

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CO₂資源化による炭素循環社会モデル

CO₂の削減の難しい産業のカーボンニュートラル化に向け、東芝グループでは、発生するCO₂を分離回収し、貯留または有効活用していくCCUS技術と、CO₂を原料として再エネを用いて有価物を生み出すPower to Chemicals（P2C）の技術開発および社会実装を進めています。CCUSでは2009年より10t/日のCO₂を回収するパイロットプラントを運用。この知見をもとに、環境省委託事業としてバイオマス火力発電所の排ガスの50%以上にあたる600t/日のCO₂を分離回収する世界初の大規模BECCS対応設備を建設、2020年より運用を開始しています。P2Cでは、環境省の支援のもと、人工光合成技術をベースに化成品の原材料となるCOを世界最高レベルの変換速度で生成するCO₂電解装置を開発中です。生成物の用途の一つとしてSAF(持続可能な航空燃料)のビジネスモデル検討を進めています。

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屋根上、駐車スペースに太陽光発電設備を設置したイメージ

中古太陽電池モジュールの検査風景（太陽電池モジュールに電流を流した時にセルから発せられる赤外線を映像化することで、セルの割れや配線異常をチェックします。）

当社では、タイムリミットが迫る気候変動への対策として、再生可能エネルギーの大量導入を可能にする「自家消費型太陽光発電システム※」が有効手段であると考えています。（※以下自家消費システム）自家消費システムとは、自宅や自社に太陽光発電設備を設置し、そこで生み出した電気を自分たちで使う、いわば電気の自産自消の発想を指します。当社では、「安い」「大量」「自由自在」「早い」の4つのキーワードを元に、自家消費システムに付随する製品開発および事業展開を行っています。 また、大量導入を行うことで必ず生じる太陽電池モジュールの廃棄問題に関しても、当社では他社に先駆け2005年より手掛けています。これまでに14万枚もの廃棄モジュールを検査し、蓄積した膨大なデータと知識・ノウハウを元に、単に大量導入するだけではなく適正な循環型製品サイクルを構築できるように、働きかけを行っております。

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東京五輪では選手村での環境先進都市の構築や森林認証制度の普及、EV・FCVの過去最大数の投入、カーボンマイナスの実現など脱炭素に配慮した開催の達成という面で一定の評価が可能である一方で、神宮外苑での乱開発、大量の食品・衣類ロス、クレジットによるカーボンオフセットの問題点など持続可能性という点で課題もあった。日本国内外の機関による、さらなる東京五輪の持続可能性・生態系保全に関する多面的な評価を期待したい。
大阪万博では、SDGsの本質をデジタル技術を活用した表現を目指す一方で、開催予定地に存在する絶滅危惧種であるコアジサシの保護や塩性湿地とヨシ原の保全や大会後の施設利用などが課題となっている。また、ESMSや再エネ活用など既存技術に言及が留まり、東京五輪で顕在化した諸問題を省みていない。このため、環境配慮に対し最先端の交通システムなどを活用し、大阪万博の一貫したテーマを提示することが必要だ。

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