すべての事業活動を通して、脱炭素社会の実現を目指す：戸田建設

戸田建設は、1994年に「戸田建設地球環境憲章」を制定して以降、温室効果ガス削減の取り組みを積極的に進めてきました。CO2排出量削減ストーリーとして2020年、2030年及び2050年にマイルストンとなる目標を設定し、現在目標達成に向けて取り組んでいます。近年再生可能エネルギー事業へ積極的に取り組んでおり、特に日本における導入ポテンシャルの高い浮体式洋上風力発電事業の普及促進に対して、積極的に技術開発及び投資を行っています。

また、戸田建設はエネルギー消費量削減に資する各種技術の開発に継続して投資しており、良質な環境配慮建物の提供を行っています。

2015年の「パリ協定」は戸田建設の持続的成長の機会と捉え、今後も脱炭素社会実現に向けて積極的な活動に取り組んでいく考えです。

投稿者	戸田建設株式会社
詳細	20180830-008.pdf（PDFデータ、387KB）
掲載日	2018年8月30日

未来を変えて、幸せな暮らしを目指す積水ハウスの脱炭素ビジネス

積水ハウス株式会社は、2008年に2050年までに住宅のライフサイクルでCO2排出ゼロを目指す「脱炭素宣言」を発表しました。実現のため2009年よりCO2を50％以上削減し、緑の地球を守る環境配慮型住宅「グリーンファースト」、2013年よりネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下ZEH)「グリーンファースト ゼロ」を販売開始。2017年のZEH比率76％、累積棟数は3万5881棟で世界一の実績で、1990年比で年間10万トンのCO2排出削減を達成しました。2015年のCOP21で建築物におけるグローバルアライアンスを締結。2017年「RE100」、2018年「SBTイニシアチブ」の認定を取得し、脱炭素社会実現に向けた事業活動を加速させています。

投稿者	積水ハウス株式会社
詳細	20180802-005.pdf（PDFデータ、345KB）
掲載日	2018年8月2日

新型地中熱技術による脱炭素社会の構築を目指して

私たちは省エネ性が非常に高い地中熱をほとんど利用していません。そこで、弊社は新型地中熱技術を研究開発し、経済合理性ある地中熱を生みだすことに成功しました。この技術により冷暖房の消費電力を半分以下に抑えることができます。発電設備建設資金を大きく減らすことができるため、資金問題が軽減され、脱炭素社会構築へ向けて、大きく前進することができます。また、この技術は非常にローテクであるため、途上国の町の鉄工所で製作し、水道工事業者が据付することができます。先進国ばかりでなく途上国においても少ない投資で、ローリスクで地中熱事業を自らが実施することができ、自国の経済発展へ結び付けることが可能です。

投稿者	株式会社バーチャル・ハーモニー
詳細	20180802-006.pdf（PDFデータ、281KB）
掲載日	2018年8月2日

国立環境研究所（NIES）からのサブミッション：タラノア対話のプロセ スに対する回答

これは、COP21とCOP23 の決定（それぞれ 1/CP.21のパラ20と パラ 10-11とAnnex II）に則り、国立環境研究所から、その直近の研究成果を基にタラノア対話に対するインプットとして提出するものです。私たちのインプットは、(1)どこにいるのか？(2)どこに行きたいのか？(3)どうやって行くのか？の3つの問いに関連するものです。

投稿者	国立研究開発法人 国立環境研究所
詳細	20180621-004.pdf（PDFデータ、739KB、英語のみ）
掲載日	2018年6月20日

第1回タラノア対話サブミッション ～タラノアジャパン～

近年ますます進行している気候変動の脅威に対処すべく、パリ協定の２℃目標達成に向け、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させる脱炭素社会を構築することが必要である。日本は、「地球温暖化対策計画」の下で取組の PDCA サイクルを行っている。これにより、カンクン合意の削減目標を現時点で上回る水準にあり、NDC の達成に向けても着実に取り組んでいる。今後、日本は、再エネの最大限の導入・徹底した省エネに加え、水素を利用したエネルギーシステムや CCUS などの世界に先駆けた革新的なイノベーションに挑戦し、大幅な排出削減を目指す。

投稿者	日本政府
詳細	20180614-003.pdf（PDFデータ、1.1MB）
掲載日	2018年6月14日

再生可能エネルギー100％地域の実現をめざして

長野県は再生可能エネルギー100％地域の実現を目指しています。2013年2月策定の「長野県環境エネルギー戦略」に基づき、省エネと再エネ導入を推進。また、多様な主体による協働を重視しています。2017年9月には「地域再生可能エネルギー国際会議」を開催し、「再生可能エネルギー100％地域を目指す自治体首長による長野宣言」を採択しました。

投稿者	長野県環境エネルギー課
詳細	20180601-001.pdf（PDFデータ、328KB）
掲載日	2018年6月1日

非政府主体からタラノア対話へのサブミッション

パリ協定で謳われている低炭素社会への移行は、いまだ望むべきスピードと規模では実現していない。グリーン技術とその推進に対する資金不足がその大きな理由である。それでもなお、慎重ではあるが楽観的な見方もある理由としては、リサーチに基づく多くのシナリオでは、私たちに許されたタイムフレームの中で、技術的には脱炭素社会を実現することが可能であることを示唆しているからである。しかしながらそれを実現するためには、即時に野心的アクションを取る必要がある。このサブミッションでは、低炭素社会への移行をけん引する鍵となる、政策手段の重要性を強調している。

投稿者	地球環境戦略研究機関（IGES）
詳細	20180601-002.pdf（PDFデータ、1.02MB、英語のみ）
掲載日	2018年6月1日