マルチプル・コベネフィットを最大化するための提言～日印の事例から～

気候変動政策実施によるコベネフィットをどのように生み出し、最大化するか―2018年7月に開催した日印気候政策ワークショップで議論の成果として、マルチプル・コベネフィットを実現するための条件やこれまでの教訓について、複数のインドと日本の事例を含め、広く共有することを目的としている。取り上げた事例は、インドのエネルギー変革促進や大気汚染問題の改善策、日本のご当地エネルギーの推進である。また、今後更にコベネフィットを最大化するために、すべてのステークホルダー間での協力やコミュニケーションの改善の重要性や、政府が明確な政策シグナルを発信することの重要性も指摘した。

投稿者	地球環境戦略研究機関（IGES）／エネルギー資源研究所（TERI）
詳細	20181122-026.pdf（PDFデータ、828KB、英語のみ）
掲載日	2018年11月22日

気候変動イニシアティブからのサブミッション：気候変動アクション日本サミット宣言

気候変動イニシアティブ（JCI）は、パリ協定の目標達成のために、地方自治体や企業などのさまざまな非政府主体の力を集めて、日本と世界の脱炭素化を促進し、リードすることを約束します。再生可能エネルギーとエネルギー効率を重視した日本の気候変動対策の強化を通じて、日本のリーダーシップにより世界の取り組みが加速するよう、JCIは日本の長期戦略において脱炭素化へ向けた明確な方向性が示されるように政府等との対話を行います。

投稿者	気候変動イニシアティブ（JCI）
詳細	20181122-027.pdf（PDFデータ、345KB、英語のみ）
掲載日	2018年11月22日

NDCsの排出削減努力の評価・国際比較：野心度向上に向けて

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）では、米国未来資源研究所（RFF）等と協力しつつ、各国NDCsの排出削減目標について、排出削減努力を評価する方法論の開発を行っている。複数の適切な指標を採用し、評価を行うことの必要性を指摘している。そして、GDP比排出量、CO2限界削減費用、GDP比削減費用等、複数の指標について、主要国のNDCsの定量的な分析を行った。また、NDCsの排出削減が、各国、各製造業等の国際競争力にどのような影響をもたらすかについて経済モデルを用いて定量的に分析した。世界における排出削減の実効性を高め、また持続的な枠組みとしていくためには、排出削減努力の国際的な協調が極めて重要であることを指摘した。

投稿者	公益財団法人地球環境産業技術研究機構
詳細	20181025-023.pdf（PDFデータ、704KB）
掲載日	2018年10月25日

ローカルアジェンダ21としてパートナーシップで進める仕組みづくり

京都市のローカルアジェンダ21を推進する組織として約20年、市民・事業者・行政のパートナーシップによる取組を進めてきました。特に気候変動問題に関して、多くの主体が実践するような仕組みづくりに注力し、いくつかの成果を上げています。その中で、特に気候変動に大きく関わるものを紹介いたします。

投稿者	京のアジェンダ21フォーラム
詳細	20181011-022.pdf（PDFデータ、288KB）
掲載日	2018年10月11日

海洋および海洋気候に関する行動の促進と日本の優良事例の国際展開

海洋は、人為起源の温室効果ガスの吸収・固定に大きな働きをするとともに、海水温上昇や海面上昇、酸性化を通して海洋環境にも大きな影響を受けています。世界海洋フォーラム、ユネスコ政府間海洋学委員会などとともに「海洋と気候の行動ロードマップ（ROCA）」イニシアチブを創設し、気候変動枠組条約第22回締約国会議において発表しました。

ROCAの提言内容の実現を目指し、海洋の温暖化・酸性化を対象としたウェブページ「海洋危機ウォッチ」の立ち上げや、ブルーカーボンに係る日本のプラクティスの国際展開、気候起因の移転に関する法的枠組みの検討などを通じて、海洋の視点から気候変動への緩和や適応の推進に貢献します。

投稿者	公益財団笹川平和財団海洋政策研究所
詳細	20181004-014.pdf（PDFデータ、309KB）
掲載日	2018年10月4日

地域の不要材となっている竹を地域の熱エネルギー源に

水俣は、公害の原点として有名な町である。地域住民の健康や環境問題に対する意識は高い。全国の田舎町同様に過疎高齢化、若者流出という状況は急激に進んでいる。主たる農業従事者は70歳を越え、農耕作業に手一杯で山林や竹林管理には手が回らない。主な竹の種類は孟宗竹で、かつては筍、家屋敷の塀や3x3x3mのカツオ漁のための鰯籠として使われたが、現在はその需用は激減し、太くて重いため使い道が無く不要材となっている。竹は毎年、春筍が出て陸上部は半年程でその成長を止める。不要材である竹から竹炭を製造し熱エネルギーとして利用する事で、化石燃料に頼らないカーボンニュートラル、地域で循環型社会を構築したいと考えた。

投稿者	NPO　植物資源の力
詳細	20180830-007.pdf（PDFデータ、1.5MB）
掲載日	2018年8月30日

国立環境研究所（NIES）からのサブミッション：タラノア対話のプロセ スに対する回答

これは、COP21とCOP23 の決定（それぞれ 1/CP.21のパラ20と パラ 10-11とAnnex II）に則り、国立環境研究所から、その直近の研究成果を基にタラノア対話に対するインプットとして提出するものです。私たちのインプットは、(1)どこにいるのか？(2)どこに行きたいのか？(3)どうやって行くのか？の3つの問いに関連するものです。

投稿者	国立研究開発法人 国立環境研究所
詳細	20180621-004.pdf（PDFデータ、739KB、英語のみ）
掲載日	2018年6月20日

非政府主体からタラノア対話へのサブミッション

パリ協定で謳われている低炭素社会への移行は、いまだ望むべきスピードと規模では実現していない。グリーン技術とその推進に対する資金不足がその大きな理由である。それでもなお、慎重ではあるが楽観的な見方もある理由としては、リサーチに基づく多くのシナリオでは、私たちに許されたタイムフレームの中で、技術的には脱炭素社会を実現することが可能であることを示唆しているからである。しかしながらそれを実現するためには、即時に野心的アクションを取る必要がある。このサブミッションでは、低炭素社会への移行をけん引する鍵となる、政策手段の重要性を強調している。

投稿者	地球環境戦略研究機関（IGES）
詳細	20180601-002.pdf（PDFデータ、1.02MB、英語のみ）
掲載日	2018年6月1日