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③:九十九島の夕景 © 長崎県

ストーリー募集中です

温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み事例(ストーリー)を募集しています。

ストーリーの投稿について

取組事例

皆様から情報提供いただいた日本のストーリーを紹介します。

ストーリー NGO、NPO

ローカルアジェンダ21としてパートナーシップで進める仕組みづくり

京都市のローカルアジェンダ21を推進する組織として約20年、市民・事業者・行政のパートナーシップによる取組を進めてきました。特に気候変動問題に関して、多くの主体が実践するような仕組みづくりに注力し、いくつかの成果を上げています。その中で、特に気候変動に大きく関わるものを紹介いたします。

投稿者 京のアジェンダ21フォーラム
詳細 新しいタブで開く 20181011-022.pdf(PDFデータ、288KB)
掲載日
ストーリー 企業

日本鉄鋼業の温暖化対策~パリ協定に基づく緩和と適応への貢献~

日本鉄鋼業は3つのエコと革新的技術開発の4本柱で自主的な温暖化対策を推進してきました。この4本柱の下、パリ協定の合意に則り、緩和のみならず適応対策をも念頭に以下の取組みを進めることで地球規模での温暖化対策に貢献します。

  1. 適応対策の観点から将来予測される被害の回避・軽減を図るため、災害に耐えうる社会インフラ整備に不可欠な鋼材供給を進める。
  2. 各種次世代工業製品の省エネ性能向上に資する更なる鋼材の機能性の向上を進める
  3. これらの実行に当たり、世界の鉄鋼業全体の製造プロセスの低炭素化とともに、長期的抜本的な削減に向けた革新的技術開発を推進する。

投稿者 一般社団法人 日本鉄鋼連盟
詳細 新しいタブで開く 20181004-021.pdf(PDFデータ、1.15MB)
掲載日
ストーリー 自治体

「今世紀後半での温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向けて

京都市は、京都議定書誕生の地としての誇りと使命感を持ち、市民や事業者の皆様等と協力し、省エネの推進(エネルギー消費量27.2%減)、ごみの減量(ごみ量50%減)、人と公共交通機関優先の「歩いて楽しいまちづくり」(マイカーで京都を訪れる人の割合が1/5に減少)など、先進的な取組を推進してきました。今後は、日本の自治体で初めて今世紀後半の温室効果ガス排出量実質ゼロを明記した戦略「プロジェクト“0(ゼロ)”への道」に基づき、地球温暖化対策を一層推進していきます。また、温室効果ガスの大排出減である都市の責務を示した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」に基づき、都市間連携による地球温暖化対策の促進を牽引します。

投稿者 京都市
詳細 新しいタブで開く 20181004-020.pdf(PDFデータ、1.86MB)
掲載日
ストーリー 企業

さまざまなステークホルダーと“いっしょにeco”

環境負荷ゼロの暮らしの実現に向け、さまざまなステークホルダーといっしょに製品のライフサイクルを通じ、CO2排出量削減活動を行っています。活動を促進するため、目標を策定し、活動を行い、結果を公表し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。

生活者のライフスタイルの変革につながる節水製品やプラスチック量を大幅削減したフィルム容器などのイノベーティブな技術、製品の開発、自社排出量の積極的削減、生活者への啓発活動を中心に活動を継続。

いっしょにecoをモットーに、さまざまなステークホルダーとともに行えるエコな活動を行っており、複数のSDGs目標達成に貢献しています。

投稿者 花王株式会社
詳細 新しいタブで開く 20181004-019.pdf(PDFデータ、323KB)
掲載日
ストーリー 自治体

環境教育と循環共生型社会の実現によるストップ温暖化! ~都市と地方が地域資源を補完し合う社会をめざして~

東京都板橋区は、1992年に開催された地球環境サミットの翌年に「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、人と環境と共生する都市の実現を目指してきました。

25年にわたり、協働による様々な実践を重ねてきた板橋区の取り組みの中から、マレーシア・ペナン州や栃木県日光市などの友好都市の人々との交流や地域資源を大切にした環境教育を中心に紹介します。

本事例は、温室効果ガス削減の数値には直接は大きく寄与しませんが、森林資源を有する地方と都市が、それぞれの地域特性を活かし、支え合いながら、人材育成、循環共生型の社会の実現に取り組むものです。今後、世界の様々な地域で都市と地方が補完し合うことで、気候変動対策を含む持続可能な開発目標(SDGs)の達成に大きく貢献するものと考えます。

投稿者 東京都板橋区
詳細 新しいタブで開く 20181004-018.pdf(PDFデータ、3.93MB)
掲載日
ストーリー 企業

水を守り、グリーン電力を生み出す! バイオマス発電システム

「食事をつくる・食べる」ことで、多量の油分を含んだ排水が発生します。40ccの油分を含む排水を魚が棲めるように戻すには、12tの水が必要。水を守るには、油分除去が鍵となります。

株式会社ティービーエムは排水油脂を分離回収し、発電燃料化してディーゼル発電する技術を開発。水を守り、グリーン電力を生み出す、バイオマス発電システムを完成させました。 

このシステムを首都圏1都3県に実装した場合、年間278GWhのグリーン電力を創出。さらに廃棄物減量&下水処理負荷軽減との相乗効果で、年間37万tのCO2排出量削減が可能です。(国立環境研究所試算)

現在、東京2020に向け、横浜市等の自治体と連携し地域実装に邁進中。2020年以降は海外にも展開し、SDGsに貢献します。

投稿者 株式会社ティービーエム
詳細 新しいタブで開く 20181004-017.pdf(PDFデータ、417KB)
掲載日
ストーリー 企業

『資源循環型ビジネスモデル』で脱炭素社会への挑戦

大智化学産業は、「切る」「磨く」「削る」の工業用液体製品を半導体、電子デバイス等の先端産業に販売している会社です。人々の進化と共に、環境と共存を求めることを常に提案しながら資源循環型ビジネスモデルを目指しています。

投稿者 大智化学産業株式会社
詳細 新しいタブで開く 20181004-016.pdf(PDFデータ、255KB)
掲載日
ストーリー 企業

世界初!超宗派の僧侶がエネルギー事業により『四方よし』の実現。お寺と地域で次世代の未来を創る。

脱炭素社会と再生可能エネルギー100%社会の実現を目指し、宗派を超えた仏教者の連携により、再エネを中心としたエネルギー売買を通じた社会還元型の電力小売り事業会社、TERA Energyを設立。その収益基盤を使ってお寺を通じた地域コミュニティを形成(門信徒以外の人々にも広く参画して頂く)、様々な地域の課題解決への貢献を目指す。さらにお寺を軸に活動することで、世代間の絆を強化しレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献する。宗教者のネットワークを通じて世界に発信することで、地球規模での波及効果を目指したい。

投稿者 TERA Energy株式会社(おてらのでんき)
詳細 新しいタブで開く 20181004-015.pdf(PDFデータ、339KB)
掲載日
ストーリー NGO、NPO

海洋および海洋気候に関する行動の促進と日本の優良事例の国際展開

海洋は、人為起源の温室効果ガスの吸収・固定に大きな働きをするとともに、海水温上昇や海面上昇、酸性化を通して海洋環境にも大きな影響を受けています。世界海洋フォーラム、ユネスコ政府間海洋学委員会などとともに「海洋と気候の行動ロードマップ(ROCA)」イニシアチブを創設し、気候変動枠組条約第22回締約国会議において発表しました。

ROCAの提言内容の実現を目指し、海洋の温暖化・酸性化を対象としたウェブページ「海洋危機ウォッチ」の立ち上げや、ブルーカーボンに係る日本のプラクティスの国際展開、気候起因の移転に関する法的枠組みの検討などを通じて、海洋の視点から気候変動への緩和や適応の推進に貢献します。

投稿者 公益財団笹川平和財団海洋政策研究所
詳細 新しいタブで開く 20181004-014.pdf(PDFデータ、309KB)
掲載日
ストーリー 企業

LIXILグループは、製品・サービスを通じて、住まいや暮らしの脱炭素化に貢献します

LIXILグループは、水の保全や環境保護などの環境課題を経営の最重要課題の一つと認識し、リビングテクノロジー企業として製品・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する環境戦略を推進しています。2016年に「LIXILグループ環境ビジョン2030」を掲げ、2030年までに技術革新による高断熱・省エネ・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製造、製品の使用と廃棄などサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ(±ゼロ)」の実現を目指しています。LIXILは、環境省から「エコ・ファースト企業」として認定を受け、2017年には「Science Based Target」の認定を取得しています。

投稿者 株式会社LIXILグループ
詳細 新しいタブで開く 20180927-013.pdf(PDFデータ、371KB)
掲載日

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