水を守り、グリーン電力を生み出す！ バイオマス発電システム

「食事をつくる・食べる」ことで、多量の油分を含んだ排水が発生します。40ccの油分を含む排水を魚が棲めるように戻すには、12tの水が必要。水を守るには、油分除去が鍵となります。

株式会社ティービーエムは排水油脂を分離回収し、発電燃料化してディーゼル発電する技術を開発。水を守り、グリーン電力を生み出す、バイオマス発電システムを完成させました。　

このシステムを首都圏1都3県に実装した場合、年間278GWhのグリーン電力を創出。さらに廃棄物減量＆下水処理負荷軽減との相乗効果で、年間37万tのCO2排出量削減が可能です。（国立環境研究所試算）

現在、東京2020に向け、横浜市等の自治体と連携し地域実装に邁進中。2020年以降は海外にも展開し、SDGsに貢献します。

投稿者	株式会社ティービーエム
詳細	20181004-017.pdf（PDFデータ、417KB）
掲載日	2018年10月4日

『資源循環型ビジネスモデル』で脱炭素社会への挑戦

大智化学産業は、「切る」「磨く」「削る」の工業用液体製品を半導体、電子デバイス等の先端産業に販売している会社です。人々の進化と共に、環境と共存を求めることを常に提案しながら資源循環型ビジネスモデルを目指しています。

投稿者	大智化学産業株式会社
詳細	20181004-016.pdf（PDFデータ、255KB）
掲載日	2018年10月4日

世界初！超宗派の僧侶がエネルギー事業により『四方よし』の実現。お寺と地域で次世代の未来を創る。

脱炭素社会と再生可能エネルギー100%社会の実現を目指し、宗派を超えた仏教者の連携により、再エネを中心としたエネルギー売買を通じた社会還元型の電力小売り事業会社、TERA Energyを設立。その収益基盤を使ってお寺を通じた地域コミュニティを形成（門信徒以外の人々にも広く参画して頂く）、様々な地域の課題解決への貢献を目指す。さらにお寺を軸に活動することで、世代間の絆を強化しレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献する。宗教者のネットワークを通じて世界に発信することで、地球規模での波及効果を目指したい。

投稿者	TERA Energy株式会社（おてらのでんき）
詳細	20181004-015.pdf（PDFデータ、339KB）
掲載日	2018年10月4日

海洋および海洋気候に関する行動の促進と日本の優良事例の国際展開

海洋は、人為起源の温室効果ガスの吸収・固定に大きな働きをするとともに、海水温上昇や海面上昇、酸性化を通して海洋環境にも大きな影響を受けています。世界海洋フォーラム、ユネスコ政府間海洋学委員会などとともに「海洋と気候の行動ロードマップ（ROCA）」イニシアチブを創設し、気候変動枠組条約第22回締約国会議において発表しました。

ROCAの提言内容の実現を目指し、海洋の温暖化・酸性化を対象としたウェブページ「海洋危機ウォッチ」の立ち上げや、ブルーカーボンに係る日本のプラクティスの国際展開、気候起因の移転に関する法的枠組みの検討などを通じて、海洋の視点から気候変動への緩和や適応の推進に貢献します。

投稿者	公益財団笹川平和財団海洋政策研究所
詳細	20181004-014.pdf（PDFデータ、309KB）
掲載日	2018年10月4日

LIXILグループは、製品・サービスを通じて、住まいや暮らしの脱炭素化に貢献します

LIXILグループは、水の保全や環境保護などの環境課題を経営の最重要課題の一つと認識し、リビングテクノロジー企業として製品・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する環境戦略を推進しています。2016年に「LIXILグループ環境ビジョン2030」を掲げ、2030年までに技術革新による高断熱・省エネ・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製造、製品の使用と廃棄などサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ（±ゼロ）」の実現を目指しています。LIXILは、環境省から「エコ・ファースト企業」として認定を受け、2017年には「Science Based Target」の認定を取得しています。

投稿者	株式会社LIXILグループ
詳細	20180927-013.pdf（PDFデータ、371KB）
掲載日	2018年9月27日

大和ハウスの脱炭素への挑戦―自社活動と商品・サービスの両面から

大和ハウスグループは、創業100周年となる2055年を見据えて、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦しています。この「Challenge ZERO 2055」で“脱炭素”を目指す目標は、2018年8月にパリ協定に沿った意欲的な目標としてSBTの認定を受けました。この目標の達成に向けて、事業のエネルギー効率倍増を目指す「EP100」と、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100」の双方に、建設・住宅業界では世界で初めて加盟しました。

大和ハウスグループは、自社活動と提供する商品・サービスの両面から脱炭素に取り組み、自社の成果を事業の競争力向上に活用、取組みを加速させています。

投稿者	大和ハウス工業株式会社
詳細	20180920-012.pdf（PDFデータ、360KB）
掲載日	2018年9月20日

熱線再帰反射技術による都市部の地表温度上昇抑制の挑戦：デクセリアルズ株式会社

私たちは、太陽から降り注ぐ熱線（近赤外線）が都市部の建物屋内及び街路の温熱環境を悪化させていることに着目し、屋外環境に配慮しながら、屋内の温度上昇を抑制するべく、熱線再帰反射技術を開発し、窓用のフィルムとして製品化、普及活動に努めている。CO2削減を目的とした脱炭素を地球温暖化の第一の対策とするならば、太陽光の近赤外線を地表で吸収される前に天空に返すことで、地表に向かう熱線を低減させる本技術は、“熱の源を削減する”意味で、地球温暖化に対する新たな概念となりえると考えている。私たちは対策があまり進んでいない建物壁面・窓に熱線再帰反射技術を活用し、対策することで都市部の地表温度上昇を抑制したい。

投稿者	デクセリアルズ株式会社
詳細	20180920-011.pdf（PDFデータ、1.6MB）
掲載日	2018年9月20日

民間が動かなくっちゃ、脱炭素社会はやってこない。

エコ・ファースト推進協議会は、日本の各業界の環境先進企業として環境大臣の認定を受けた「エコ・ファースト企業」40社（2018年7月時点）により自主的に運営されている組織です。2009年の設立時より、環境行政と連携すると共に、加盟各社が各産業の環境先進企業である強みを活かして気候変動をはじめとした環境問題に先導的に取り組み、国内産業界に対してリーダーシップを発揮してきました。

深刻化する気候変動の影響を受けて、社会や民間企業に対する啓発について今後も一層取り組んでいく必要があると認識しています。「エコ・ファースト」の理念を国内外へ広げていき、エコ・ファースト推進協議会に加盟する企業のみでは到達できない更に大きな目標の達成を目指します。　　

投稿者	エコ・ファースト推進協議会
詳細	20180920-010.pdf（PDFデータ、321KB）
掲載日	2018年9月20日

持続可能な水資源で治水と100%自給エネルギーを得て気候変動を抑制

地球温暖化は、氷や氷河を溶かし、水となり、海水を増やし、海水面を上昇させている為に大型の台風、竜巻、豪雨、雷等の流体エネルギーをより大きくしています。

溶け出した水は、二度と人工的に氷や氷河にする事は不可能です。そこで、考えられる事は、各国で山間地より、降った雨を一度地下に貯水し、流体エネルギーを抑え、洪水を防ぎ山間地より、適量の水を流し発電を繰り返し海に水を返して行くようにする。そうする事で、現在まで溶け出した増水分を貯水して大型の台風、竜巻、豪雨、雷等の流体エネルギーを抑制させ、災害を抑える治水をする。同時に海までの落差を利用して発電をする 　

投稿者	有限会社ヤマ吉
詳細	20180920-009.pdf（PDFデータ、637KB）
掲載日	2018年9月20日

地域の不要材となっている竹を地域の熱エネルギー源に

水俣は、公害の原点として有名な町である。地域住民の健康や環境問題に対する意識は高い。全国の田舎町同様に過疎高齢化、若者流出という状況は急激に進んでいる。主たる農業従事者は70歳を越え、農耕作業に手一杯で山林や竹林管理には手が回らない。主な竹の種類は孟宗竹で、かつては筍、家屋敷の塀や3x3x3mのカツオ漁のための鰯籠として使われたが、現在はその需用は激減し、太くて重いため使い道が無く不要材となっている。竹は毎年、春筍が出て陸上部は半年程でその成長を止める。不要材である竹から竹炭を製造し熱エネルギーとして利用する事で、化石燃料に頼らないカーボンニュートラル、地域で循環型社会を構築したいと考えた。

投稿者	NPO　植物資源の力
詳細	20180830-007.pdf（PDFデータ、1.5MB）
掲載日	2018年8月30日