１：食品容器（射出成形）
２：トレー（シート成形・真空成形）

３：生分解MAPKA（射出成形・ブロー成形）とカトラリー（射出成形）
４：エアコン用ファンケーシング（射出成形）

地球環境に負荷を与えるプラスチックを削減することは世界共通のテーマです。
近年、プラスチックの代替として紙製品やバイオマスプラスチック製品が使用され始めましたが、「便利で安く高性能」なプラスチック製品に届かず、大きく伸びてはいません。
MAPKAはバイオマスである紙パウダーが51%含有されているにも関わらずプラスチック製品とほぼ同等の機能性を持ち、プラスチックの成形技術で成形できるため、確実にシェアを伸ばしてきました。
また、リサイクルでもプラスチックと同様に粉砕－リペレットすれば再度成形が可能なため、既にリサイクルグレードも製品化されています。

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常に新しい食文化を想像し続ける”EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）”として、環境課題や社会課題の解決を目指す日清食品グループ。その代表的ブランドである「カップヌードル」は、1971年に世界初のカップ麺として日本で誕生して以来、常に進化を続けてきました。現在では、バイオマス度80％以上の容器の使用、植物由来の代替肉技術の活用、パーム油の持続可能な調達など、小さな製品の中に環境・社会課題の解決に向けた様々な技術や工夫を詰め込んで、おいしさと共に消費者にお届けしています。日清食品グループでは環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE2030」のもと、資源の有効活用や、SBT認定を受けたCO2削減目標（Scope 1＋2_対2018年比 ▲30％、Scope 3_対2018年比▲15%）の達成を目指し、これからも環境課題への取り組みを積極的に行っていきます。

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事業スキーム及び会員一覧

2021年度研究助成活動採択テーマ一覧

地球温暖化問題とエネルギーアクセス問題の同時解決を目指し、カーボンリサイクルを社会実装していくために、カーボンリサイクルファンドはそれに取り組む様々な企業や個人の活動を民間ベースで支援しています。
会員からの会費や寄付金を原資として、私たちはカーボンリサイクルに係る広報・研究者への助成・会員の事業支援そして政策への提言などを行っています。
会員は化学・エネルギー・建設・金融・商社など幅広い業種から構成され、業界横断団体の特徴を生かして、オープンイノベーションの促進に努め、地方創生や国際連携に貢献しています。
研究助成活動では、企業や大学等に埋もれていたアイディアや人を発掘することでカーボンリサイクルに係る独創性や革新性に優れた基礎的な研究を支援し、次のステップであるナショナルプロジェクトや社会実装に向けたサポートを行っています。

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東京2020選手村跡地「HARUMI FLAG」

RE100工場

カーボンニュートラル実現に向けては再生可能エネルギーの活用が不可欠となっています。しかし再生可能エネルギーは不安定な電源であるため需給調整のためにエネルギーの貯蔵手段が必要となります。そこで水素を活用した燃料電池により小規模～大規模のエネルギー需要に対応できるシステムを展示しています。
展示では、
①パイプラインを通じてビルや住宅エリアに水素を供給
②高い需要地まで水素を運び貯めて活用
③化学工場などから発生する副生水素を活用
④再生可能エネルギーから電気をつくり、その電気から水素をつくりだして活用する分散型電源 このような様々な水素活用の方法をジオラマを使用して紹介しています。

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環境省プロジェクトに参画して開発している高効率GaN-HEMT(窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ)を用いた、今後のデジタル社会向けの省エネソリューションを紹介します。今回開発したGaN-HEMTは、従来のシリコン半導体に比べて電子の高速移動による高効率な動作を可能にし、これにより電子機器の無駄な発熱を抑えて省エネ化することができます。例えば、オフィスやデータセンタで使われるサーバ装置、家庭や化学プラントで使われるマイクロ波加熱装置（電子レンジ）など、社会や生活を支える機器の消費電力を抑える様々な省エネソリューションを実現します。本技術は、これからのデジタル社会を支えながらGHG排出削減に貢献し、世界をより持続可能にしていきます。

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多様なパラメーターからAIがシミュレーションした未来シナリオと重要な分岐点

日立は、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクトの統合的な提供により社会に新たな価値を生み出す社会イノベーション事業で、人々のQuality of Lifeを向上させるとともに、持続可能な社会の実現をめざしています。
脱炭素に向けた取り組みでは、2030年度までに自社の全世界の工場・オフィスで、2050年度までにバリューチェーン全体においてカーボンニュートラル達成という目標実現に向け、取り組みを一層加速しています。日立のグリーンテクノロジーとデジタルイノベーションで、政府、都市、企業の温室効果ガス排出削減を中心とした環境への取り組みを支援し、気候変動領域の課題解決に貢献します。
また、AIを活用したシミュレーションにより未来のシナリオと政策上重要な分岐点を可視化することで、脱炭素社会実現に向けた施策について関係者間の合意形成を支援する活動に取り組んでいます。

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電力需給バランスの変動への対応、電力の周波数維持などのための調整力を取り引きする需給調整市場が日本で2021年に創設されました。 この需給調整市場は、発電出力の変動が大きい再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で極めて重要な役割を担っています。 この再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する目的で、AI/IoTを活用し需要家側にある分散電源(DER)をディマンドリスポンス(DR)に対応させることで、調整力の提供を実現します。
NECでは、「NEC Energy Resource Aggregation(RA)クラウドサービス」を用いて、遠隔で電力制御を行います。DR指令の発動から数分以内にDERを応動させ、VPP*による調整力を需給調整市場に提供します。 これにより、Co2削減による脱炭素社会への貢献に寄与します。
*VPP: Virtual Power Plant

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RuleWatcher がモニターしているルールは、国境を越えてくる課題群。自国だけでない、世界のルールのトレンドを、あなたの政策立案・事業企画・研究・市民活動に活かしてください。

同じ課題に関する情報に対して、各国からアイデアを持ち寄れる

主要議会・行政府、国連関係機関、研究機関・シンクタンク、国際NGO、イニシアティブ、評価機関等から日々発信される、多言語の情報（法案・議事録・プレスリリース・政策提言等）を、すべて英語化し、「気候変動緩和」や「生物多様性保護」といったテーマに自動分類します。社会課題を解決したい世界中の人たちに、手に取りやすく整理した一次情報を提供するRuleWatcher® は、世界の多様な知見を持ち寄り、課題解決を推し進めるプラットフォームです。

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用途に応じて都市部に設置されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池とCu₂Oタンデム太陽電池

カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。しかし、現在主流であるシリコン(Si)太陽電池は、重量や形状から設置場所が限定され、さらなる導入量の拡大には困難を伴います。東芝グループでは、世の中の再生可能エネルギーによる発電量増大を目的とした新型太陽電池を開発しています。軽量・薄型・曲げられる、といった特長を持つフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、これまでSi太陽電池では設置できなかった建物や都市部などへの大量導入による発電量の増大を可能にします。また、東芝が初めて透明化に成功した亜酸化銅（Cu₂O)太陽電池と、Si太陽電池を積層したCu₂Oタンデム型太陽電池は、その高い発電効率により、小面積でも大きな電力を得ることが可能であり、更なる高効率化が進めば、将来は電気自動車の無給電運用の可能性も拓きます。

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㈱事業革新パートナーズは、世界的な未利用資源である樹木・植物全般に含まれる成分であるヘミセルロース(hemicellulose)を原料に、独自の抽出・化学合成・混錬技術を駆使して開発した生分解性バイオプラスチック「HEMIX」™の実用化を進めています。また、林業事業者にとって販売が難しい間伐材や、食品・飲料工場の製造工程から排出される食品残渣物、水産現場で日々排出されるホタテ・イカなど、海産物の甲羅等の廃棄品からもヘミセルロースを抽出し、バイオプラスチック樹脂材料化しております。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた地域の環境課題の解決に資する製品として、未利用資源ヘミセルロースの有効活用と、農・林・水産品の廃棄物削減による温室効果ガス発生抑制をテーマとした、「廃棄 農・林・水産品由来 ヘミセルロース活用材料HEMIX™ バイオプラスチック」を出展します。

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適材適所のリサイクル技術

JGCのリサイクルソリューション

モノマー化：DMT法は、原料中の染料や不純物の除去に優位性があり、マテリアルリサイクルに不向きな衣料ポリエステルやカスケードリサイクルされたPET製品の再資源化に有効な手法です。商用規模の運用実績があり、衣料の大量廃棄問題を解決します。
油化：無触媒熱分解方式による、国内最大規模の商用油化装置をベースとした技術です。熱分解油は製油所・化学プラントに供給しケミカルリサイクルを実現します。一般的な油化技術と異なり、PVC/PET混入プラスチックの処理が可能です。
ガス化：EUPは、廃プラスチックを部分酸化によりガス化しアンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用可能な合成ガスを生産します。ガス化ケミカルリサイクル用途では世界で唯一の長期商業運転実績を有します。
日揮グループでは、これら3つの技術を用いて、原料に合わせた処理プロセスの提案および事業計画(原料調達・製品販売)/ライセンス/プラント建設/保守運転のプラントライフサイクルでの各種サービスが提供可能です。

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屋根上、駐車スペースに太陽光発電設備を設置したイメージ

中古太陽電池モジュールの検査風景（太陽電池モジュールに電流を流した時にセルから発せられる赤外線を映像化することで、セルの割れや配線異常をチェックします。）

当社では、タイムリミットが迫る気候変動への対策として、再生可能エネルギーの大量導入を可能にする「自家消費型太陽光発電システム※」が有効手段であると考えています。（※以下自家消費システム）自家消費システムとは、自宅や自社に太陽光発電設備を設置し、そこで生み出した電気を自分たちで使う、いわば電気の自産自消の発想を指します。当社では、「安い」「大量」「自由自在」「早い」の4つのキーワードを元に、自家消費システムに付随する製品開発および事業展開を行っています。
また、大量導入を行うことで必ず生じる太陽電池モジュールの廃棄問題に関しても、当社では他社に先駆け2005年より手掛けています。これまでに14万枚もの廃棄モジュールを検査し、蓄積した膨大なデータと知識・ノウハウを元に、単に大量導入するだけではなく適正な循環型製品サイクルを構築できるように、働きかけを行っております。

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図1. JAXAが運用する地球観測衛星

図2. ECVへのJAXA地球観測衛星の貢献

JAXAは、陸・海洋・大気を観測することが可能な地球観測衛星を開発・運用し、災害や気候変動などの地球規模課題の対応に貢献しています。現在、6機の地球観測衛星を運用しており、これらの衛星から得られた観測データが世界中の方々に利用され、地球上の様々な課題解決に役立てられるように無償公開しています。
気候変動の状況把握のためには、多様な環境要因を「面的に」「全球規模で」「定期的に」観測し、変化を抽出することが必要です。気候変動に伴う地球環境の変化を具体的かつ正確に把握・予測することを目的に国際的に制定された必須気候変数(Essential Climate Variable; ECV）のうち、JAXAは26個のECVの観測に貢献しています。長期の観測データは、気候変動に伴う地球環境の変化を把握することが可能であり、IPCC等の各種報告書に用いられています。

住友林業がインドネシアで管理する熱帯泥炭地の保護区

気象観測技術を活用した熱帯泥炭地管理のコンセプト

熱帯泥炭地や熱帯林は、膨大な炭素を貯蔵する他、地球の水循環や生物多様性を保全する。しかし乱開発や火災はCO2排出だけでも年間22～37億トン（世界排出量の6～11%に相当）と言われ、世界の気候変動に影響を与える。住友林業はインドネシアの約14万haの劣化林で貯水型の管理モデルを構築。野外データを10年以上蓄積し、科学的知見に基づく持続的な森林経営を実施。住友林業のノウハウと、IHIの持つ衛星・UAV・気象観測に関する最先端技術を組合せる。上空からの観測、地上からのモニタリング、AI解析により、持続的な熱帯泥炭地管理モデルを世界中に普及する管理技術を提供し、地球規模の気候変動対策に貢献する。経済産業省は、HISUI、ASTER、PALSARなどの衛星データの利用を促進し、本事業の発展や世界的普及を支援している。将来は、世界の熱帯泥炭地を常に観測可能な赤道軌道域の衛星群による観測高度化を官学民で目指す。

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グリーンアンモニアバリューチェーン実証
再生可能エネルギー（太陽光発電）由来のグリーン水素を用いてグリーンアンモニアを製造し、さらにそのアンモニアを用いてアンモニアガスタービンによるCO₂フリー発電を達成したバリューチェーン実証です。

グリーン水素・アンモニア　プラント設計最適化ツールの開発
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギ―は地域や季節によりプロファイルが異なり、また常に変動もすることから、各設備に適切な設備の仕様・容量設計が求められるため、プラント設計最適化ツールを開発しました。

脱炭素社会実現の切り札として、水素エネルギーは将来的な利用拡大が期待されています。日揮グループでは、今後普及が期待される三つの主要な水素キャリア（液化水素・有機ハイドライド・アンモニア）すべてに対応することができ、中でも水素キャリアおよび燃料としてのアンモニア活用に大きな強みを持っております。独自のソリューションAMUSE®︎を展開し、社内外の幅広い技術を結集し、水素社会の早期実現を目指しております。
本展示会では世界で初めて成功したグリーンアンモニアのバリューチェーン実証や、再生可能エネルギーの変動に対応した最適設定ツールの開発等についてご紹介します。

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水素ガスタービンの概念図、および水素利用量の試算結果

Zero Carbon Humber / H2H Saltendプロジェクト概要図

三菱重工は、世界最高クラスの効率と信頼性を有する大型ガスタービン技術をベースに、水素ガスタービン技術の開発に取り組んでいます。半世紀にわたり水素リッチ燃料を発電利用してきた豊富な実績と経験を活かし、低NOx、高効率の大型ガスタービン向けに、既存の燃焼技術を元に既に30％の⽔素混焼を達成しています。
更に、水素100％専焼に向けて新しい燃焼方式を開発中であり、実現間近です。この燃焼方式により、水素特有の燃焼速度の速さ等に起因する問題を解決し、既存の発電所設備へ最小限の改造をすることで適用が可能です。例えば、英国では、大規模産業クラスターHumberの脱炭素化を目指す、Zero Carbon Humberプロジェクトに参画し、同地区のSaltend発電所を天然ガスから水素焚きに転換する技術検討を実施しています。
世界最高効率の水素ガスタービンを実現へ

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オリガミこもれびの側面写真

こもれびひよけのパンデミック中の屋外活用。

木々の木漏れ日は、高温下する都市を効率よく冷却する自然志向型の気候変動対策である。しかし、都市の街路樹は、高密度の都市環境と交通の制約により、葉張りが狭く十分な木陰を落とすことができず、露出したアスファルトやコンクリート壁などの反射熱や放射熱により、都市ヒートアイランドを引き起こしている。
世界の70％が都市化すると言われる2030年以降、都市のヒートアイランドは気候変動で促進され、熱中症のリスクがさらに高まるだろう。都市の緑化をすすめながら、樹木のような冷却効果をもつ日除けを用いるハイブリッドな自然志向型の解決方法がなければ、手遅れになる。
当社は、オリガミの技術と木々のこもれびを再現する自然法則を用い、緑陰の効果に近い日よけを実現している。紙をカットし、折り曲げるだけで、最先端の日除けを世界中で誰でも作ることができる。誰も取り残さない暑さ対策を自然志向型の日除けで実現していける。

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グローバル・アジェンダ実施にあたって
気候変動対策の重点取組課題(脱炭素で気候変動に強靭な都市開発・インフラ投資、気候変動政策・制度改善）

グローバル・アジェンダ実施にあたって
気候変動対策の重点取組課題(気候リスク評価と適応策強化、森林・自然生態系保全）

JICAは、日本の開発援助機関として開発途上国に100以上の拠点を有し①有償資金協力、②無償資金協力、③技術協力を組み合わせた支援を実施しています。2021年6月に気候変動対策の事業戦略である「グローバルアジェンダ（気候変動）」を策定。開発途上国の脱炭素かつ気候変動に強靭な社会実現に向けて、事業の２つの柱を掲げています。
１．パリ協定の実施促進
開発途上国の「NDCの完全実施」「モニタリング、報告書策定」「長期戦略策定」等気候変動対策の計画策定・更新能力向上の支援
２．コベネフィット型気候変動対策の推進
JICAの強みである以下3分野において、気候変動緩和策・適応策の推進と同時にSDG達成に貢献。
①低・脱炭素で気候変動に強靭な都市開発・インフラ整備の推進
②気候リスク評価に基づいた適応策やリスク・ファイナンスの強化
③森林・自然生態系の保全管理強化等を通じたGHG排出削減と吸収増進

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CO²-SUICOMは、一般的なコンクリートの製造時におけるCO²排出量約300㎏/m³以上のCO²削減に貢献することができる技術です。具体的には、①セメントの半分以上を産業廃棄物や原料の一部にCO²排出量ゼロである産業廃棄物を活用した特殊な混和材などに置き換えることでセメント製造時に排出されるCO²を大幅に削減し（削減量：約200kg/m³）、この特殊な混和材を用いたコンクリートを高濃度のCO²環境下で養生（炭酸化養生）を行うことにより、大量のCO²をコンクリートに吸収・固定します（吸収量：約100㎏/m³）。各種調査機関（Mckinsey等）によればCO²-SUICOM含む鉱物へのコンクリート吸収・固定技術は、2030年時点で約数十億㌧のCO²削減に寄与することが予想されており、日本全国の排出量を上回るポテンシャルを有します。

CO²-SUICOMは、コンクリート製造時におけるCO²排出量を実質ゼロ以下にすることに世界で初めて成功した商業化済みの技術です。
国内では既に東京外環道の工事や舗装道路等での使用実績があり、海外における事業化も進めております。脱炭素社会への貢献を目的に、中国電力・鹿島建設・デンカ・ランデスの4社が技術を担当し、三菱商事が主に海外における事業化を担当しております。
CO²-SUICOMの技術は、コンクリートブロック一つで一本の杉の木一年分と同程度のCO²削減を可能とします。世界で最も消費されている材料の一つでもあるコンクリートの常識を変革し、世界中のインフラや街づくりをCO²-SUICOMの力で脱炭素化することで、世界の目指す持続可能な社会を実現したいと思います。

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セブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』

環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」では、グループの店舗運営に伴うCO2排出量を2030年までに50%削減(2013年度比)、2050年までに実質ゼロ、とする目標を掲げ取組んでいます。
当社だけで目標を達成することは難しく、お取引先様との共創によるオープンイノベーションによる取り組みを進めています。
そのうち、①電気自動車のリユースバッテリーとオリジナル蓄電池を活用した再生可能エネルギー100%店舗の取組み、②コンビニエンスストアにも設置可能な回収機を用いたペットボトル回収・再生利用の取組み、をご紹介します。

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