本サイドイベントでは、生態系ベースアプローチを活用した、途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減策（REDDプラス）の多様な環境・社会的な便益を創出するための方法について、学術分野、民間セクター、援助機関の視点から発表およびパネルディスカッションが行われた。日本の林野庁の本郷浩二次長のオープニングスピーチから始まり、国際林業研究センターのクリストファー・マルティウス博士による生態系ベースの緩和と適応の統合的なランドスケープアプローチの必要性に関する発表、森林研究・整備機構森林総合研究所の佐藤保博士によるランドスペアリングに関するREDDプラスへの緩和と生物多様性保全への効果に関する議論、国際協力機構の中田博氏、兼松株式会社の矢崎慎介氏、慶應義塾大学・北カリマンタン州政府のリナ・スサンティ氏によるカンボジアおよびインドネシアのREDDプラスや生態系ベースアプローチに関する事例に関する発表が行われた。
パネルディスカッションにおいては、REDDプラスや生態系ベースアプローチに関わるステイクホルダー間の調整に関する課題、違法伐採監視の地域住民の参画、プランテーションの拡大のもたらす森林への影響、地域住民のREDDプラスへの参画に関して活発な議論が行われた。

REDDプラスの実施は、生態系機能の保全・改善の促進によるステークホルダーの生計向上、持続可能な資源管理、健康等の便益に資する手段となりうる。このサイドイベントにおいては、生態系に配慮したアプローチをとることにより期待される効果に焦点を当て、いかに地域の複雑な環境に対応したよりよいREDDプラスや土地利用の計画をたてるかについて議論を深めた。
パネルディスカッションでは、持続可能な熱帯農村社会の構築・維持を可能とするREDDプラスの取り組みを推進するために必要な森林生態系の保全をどのように実現していくかについて、科学的知見の集積の必要性や各種活動への住民参加の重要性などを交えて議論した。