マルチプル・コベネフィットを最大化するための提言～日印の事例から～

気候変動政策実施によるコベネフィットをどのように生み出し、最大化するか―2018年7月に開催した日印気候政策ワークショップで議論の成果として、マルチプル・コベネフィットを実現するための条件やこれまでの教訓について、複数のインドと日本の事例を含め、広く共有することを目的としている。取り上げた事例は、インドのエネルギー変革促進や大気汚染問題の改善策、日本のご当地エネルギーの推進である。また、今後更にコベネフィットを最大化するために、すべてのステークホルダー間での協力やコミュニケーションの改善の重要性や、政府が明確な政策シグナルを発信することの重要性も指摘した。

投稿者	地球環境戦略研究機関（IGES）／エネルギー資源研究所（TERI）
詳細	20181122-026.pdf（PDFデータ、828KB、英語のみ）
掲載日	2018年11月22日

気候変動イニシアティブからのサブミッション：気候変動アクション日本サミット宣言

気候変動イニシアティブ（JCI）は、パリ協定の目標達成のために、地方自治体や企業などのさまざまな非政府主体の力を集めて、日本と世界の脱炭素化を促進し、リードすることを約束します。再生可能エネルギーとエネルギー効率を重視した日本の気候変動対策の強化を通じて、日本のリーダーシップにより世界の取り組みが加速するよう、JCIは日本の長期戦略において脱炭素化へ向けた明確な方向性が示されるように政府等との対話を行います。

投稿者	気候変動イニシアティブ（JCI）
詳細	20181122-027.pdf（PDFデータ、345KB、英語のみ）
掲載日	2018年11月22日

第2回タラノア対話サブミッション

日本はパリ協定で合意した長期目標に向けて最大限貢献する。本年10月に公表された1.5度特別報告書をはじめとした最新の科学的知見が示すように、2度目標の達成と1.5 度目標の追求のためには、世界全体が排出削減の取組を強化する必要がある。本サブミッションでは、タラノア対話の3つの問のうち、「How do we get there?」に焦点をあて、パリ協定の下での中長期の温室効果ガス削減に向けた、日本の最新の取組を共有する。もはや温暖化対策はコストではなく競争力の源泉となりつつあるという実情のもと、環境と経済の好循環を回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へとパラダイムシフトをすることが重要となっている。日本は、優れた技術、ノウハウなどの強みを活かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく、取組を進めていく。

投稿者	日本政府
詳細	20181105-025.pdf（PDFデータ、394KB）
掲載日	2018年11月5日

「次世代へ、地球の未来へ」～私たちは環境トップランナーを目指します～西松建設

西松建設は、「環境経営先進企業」に向けた継続的な取組みとともに、2030年における環境中長期目標を定めています。当社は2030年までに、企業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指します。

※実質ゼロとは、事業活動におけるCO2削減活動や技術開発によるCO2削減とともに、再エネの購入や、再エネの自家生成によるオフセットなどにより、排出CO2（極小化）+再エネ利用（CO2ゼロ）+再エネ自家生成（CO2削減カウント）=CO2ゼロというように、事業活動トータルでのCO2排出をゼロとみなす考え方です。

投稿者	西松建設株式会社
詳細	20181101-024.pdf（PDFデータ、286KB）
掲載日	2018年11月1日

NDCsの排出削減努力の評価・国際比較：野心度向上に向けて

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）では、米国未来資源研究所（RFF）等と協力しつつ、各国NDCsの排出削減目標について、排出削減努力を評価する方法論の開発を行っている。複数の適切な指標を採用し、評価を行うことの必要性を指摘している。そして、GDP比排出量、CO2限界削減費用、GDP比削減費用等、複数の指標について、主要国のNDCsの定量的な分析を行った。また、NDCsの排出削減が、各国、各製造業等の国際競争力にどのような影響をもたらすかについて経済モデルを用いて定量的に分析した。世界における排出削減の実効性を高め、また持続的な枠組みとしていくためには、排出削減努力の国際的な協調が極めて重要であることを指摘した。

投稿者	公益財団法人地球環境産業技術研究機構
詳細	20181025-023.pdf（PDFデータ、704KB）
掲載日	2018年10月25日

ローカルアジェンダ21としてパートナーシップで進める仕組みづくり

京都市のローカルアジェンダ21を推進する組織として約20年、市民・事業者・行政のパートナーシップによる取組を進めてきました。特に気候変動問題に関して、多くの主体が実践するような仕組みづくりに注力し、いくつかの成果を上げています。その中で、特に気候変動に大きく関わるものを紹介いたします。

投稿者	京のアジェンダ21フォーラム
詳細	20181011-022.pdf（PDFデータ、288KB）
掲載日	2018年10月11日

日本鉄鋼業の温暖化対策～パリ協定に基づく緩和と適応への貢献～

日本鉄鋼業は3つのエコと革新的技術開発の4本柱で自主的な温暖化対策を推進してきました。この4本柱の下、パリ協定の合意に則り、緩和のみならず適応対策をも念頭に以下の取組みを進めることで地球規模での温暖化対策に貢献します。

1. 適応対策の観点から将来予測される被害の回避・軽減を図るため、災害に耐えうる社会インフラ整備に不可欠な鋼材供給を進める。
2. 各種次世代工業製品の省エネ性能向上に資する更なる鋼材の機能性の向上を進める
3. これらの実行に当たり、世界の鉄鋼業全体の製造プロセスの低炭素化とともに、長期的抜本的な削減に向けた革新的技術開発を推進する。

投稿者	一般社団法人　日本鉄鋼連盟
詳細	20181004-021.pdf（PDFデータ、1.15MB）
掲載日	2018年10月4日

「今世紀後半での温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向けて

京都市は、京都議定書誕生の地としての誇りと使命感を持ち、市民や事業者の皆様等と協力し、省エネの推進（エネルギー消費量27.2%減）、ごみの減量（ごみ量50%減）、人と公共交通機関優先の「歩いて楽しいまちづくり」（マイカーで京都を訪れる人の割合が1/5に減少）など、先進的な取組を推進してきました。今後は、日本の自治体で初めて今世紀後半の温室効果ガス排出量実質ゼロを明記した戦略「プロジェクト“0(ゼロ)”への道」に基づき、地球温暖化対策を一層推進していきます。また、温室効果ガスの大排出源である都市の責務を示した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」に基づき、都市間連携による地球温暖化対策の促進を牽引します。

投稿者	京都市
詳細	20181004-020.pdf（PDFデータ、1.86MB）
掲載日	2018年10月4日

さまざまなステークホルダーと“いっしょにｅｃｏ”

環境負荷ゼロの暮らしの実現に向け、さまざまなステークホルダーといっしょに製品のライフサイクルを通じ、CO2排出量削減活動を行っています。活動を促進するため、目標を策定し、活動を行い、結果を公表し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。

生活者のライフスタイルの変革につながる節水製品やプラスチック量を大幅削減したフィルム容器などのイノベーティブな技術、製品の開発、自社排出量の積極的削減、生活者への啓発活動を中心に活動を継続。

いっしょにecoをモットーに、さまざまなステークホルダーとともに行えるエコな活動を行っており、複数のSDGs目標達成に貢献しています。

投稿者	花王株式会社
詳細	20181004-019.pdf（PDFデータ、323KB）
掲載日	2018年10月4日

環境教育と循環共生型社会の実現によるストップ温暖化！ ～都市と地方が地域資源を補完し合う社会をめざして～

東京都板橋区は、1992年に開催された地球環境サミットの翌年に「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、人と環境と共生する都市の実現を目指してきました。

25年にわたり、協働による様々な実践を重ねてきた板橋区の取り組みの中から、マレーシア・ペナン州や栃木県日光市などの友好都市の人々との交流や地域資源を大切にした環境教育を中心に紹介します。

本事例は、温室効果ガス削減の数値には直接は大きく寄与しませんが、森林資源を有する地方と都市が、それぞれの地域特性を活かし、支え合いながら、人材育成、循環共生型の社会の実現に取り組むものです。今後、世界の様々な地域で都市と地方が補完し合うことで、気候変動対策を含む持続可能な開発目標（SDGs）の達成に大きく貢献するものと考えます。

投稿者	東京都板橋区
詳細	20181004-018.pdf（PDFデータ、3.93MB）
掲載日	2018年10月4日