High-Level Week
10:30 - 12:00
| タイトル | 脱炭素社会に向けた構造改革：産業、都市、国の役割 |
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| イベント概要 | パリ協定が掲げた脱炭素社会への転換には、これまでの技術や制度の延長線上の取組では不十分で、技術革新を促しつつ、経済・社会システムの再構築という難易度の高い課題に向き合う必要があります。脱炭素化に向けて大きく舵を切った国や地域においては、抜本的な構造改革の課題に自治体や企業が真摯に向き合い、地域経済の活性化や競争力の強化を図る試みが数多く見られます。ここでは、中央政府だけでなく地方自治体が強力なイニシアティブを発揮し、また、企業によるダイナミックな脱炭素化への取組が実践されています。 本イベントでは、日独で先進的な取組を進める自治体や企業を招き、脱炭素社会への転換を見据えた施策の実施や事業ポートフォリオの再構築の事例などを学びます。さらに、自治体や企業がより難易度の高い分野での脱炭素化に向き合い、これを地域の持続可能性や企業の競争力に結びつけていくために、中央政府を含めたそれぞれのステークホルダーが果たす役割について議論します。 |
| キーワード | 長期ビジョン、長期戦略、垂直統合、パラダイムシフト、転換、非政府主体、脱炭素社会 |
| 登壇者 |
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| 主催者 |
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最終プログラム
開会挨拶（5分）
- 中川雅治 環境大臣
基調スピーチ１（7分）
「長期戦略の役割」
- ロランス・トゥビアナ 2050 Pathways Platform／欧州気候基金CEO
基調スピーチ２（7分）
「日本の長期低炭素ビジョン」
- 高橋康夫 環境省地球環境審議官
発表・パネルディスカッション（25分+40分）
モデレーター：
- モニカ・ツィンマーマン イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会世界事務局次長
パネリスト：
ノルトライン＝ヴェストファーレン州の経験
- ミヒャエル・テーベン ノルトライン＝ヴェストファーレン州 経済・イノベーション・デジタリゼーション・エネルギー省気候変動対策局長（ドイツ）
実質GHGニュートラルに向けたソリューション
- ハンス・ヨルン・ヴェディゲ ティッセンクルップ社 エネルギー・環境及び気候政策グループコーディネーター（ドイツ）
環境未来都市・横浜
- 大倉紀彰 横浜市温暖化対策統括本部企画調整部担当部長（日本）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及
- 伊久哲夫 積水ハウス株式会社 取締役副社長（日本）
※ ディスカッションでは高橋康夫 地球環境審議官もパネリストとして参加。
セッションサマリー
中川環境大臣は実質ゼロを目指すことが大事であり、政府、産業・都市といった非政府の各主体が連携して行動していくことが必要不可欠と述べた。また、10月に発表された「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を紹介し、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」を推進し、国内での大幅削減に加え、世界の削減に貢献していくと強調した。
基調スピーチでは、トゥビアナ氏が長期戦略の重要性について発言し、日本の2050 Pathway Platformへの参加によるリーダーシップを称賛した。また、高橋地球環境審議官が日本の「長期低炭素ビジョン」について紹介し、気候変動対策を進めるにあたって経済的・社会的課題を同時に解決していく重要性を述べた。
ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州テーベン氏は、化石燃料をベースとした産業が多いNRW州では、脱炭素社会を実現するための取組を実施するにあたって、個別の生産工程の電化および省エネ議論を超えて、異業種の連携を促進して協力して削減に貢献できるような仕掛けが必要であると述べ、自治体にはこうした役割が求められているとした。
ティッセンクルップ社ヴェディゲ氏は、CO2対策というとコスト高と言われており、エネルギー多消費産業から敬遠されてきたが、新たな動きとして、実質GHG排出ゼロに向けた同社の「Carbon2Chem」事業を紹介した。鉄鋼業界では炭素は活用せざるを得ないが、製鉄の行程で排出されたGHGを化学製品製造に回すことにより、排出量を実質ゼロに抑えることは可能と述べた。
横浜市大倉氏は、誰もが暮らしたい市と脱炭素社会の実現に向けて、「環境未来都市・横浜」として展開しているバーチャルパワープラントによる電力のピーク需要の対応や、水素エネルギーの利活用などの公民連携事業を紹介した。また、前例のない取組の実施に対しては、新しいことをやろうとすることで企業が集まり、それがイノベーションに繋がれば、市のブランド価値を高めるとともに経済効果が期待できると述べた。横浜がそのようなイノベーションの「ラボ（実験室）」となり、国全体に広がればと意気込みを語った。
積水ハウス伊久氏は、建設・住宅を通じて気候変動などの社会課題の解決を目指していると述べた。その事例として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの取組を紹介した。また、家庭部門における脱炭素の達成が課題だと述べ、民間企業と行政が新たな中長期のビジョンと、アクションプランを共有することが大事であると強調した。
キーメッセージ
- 脱炭素社会の実現は容易ではない。現状に満足してはいけない。産業・都市といった非政府や政府など、各主体が連携して行動を進めていくことが必要不可欠。
- 長期戦略が進むべき方向を示すことで、各主体が変革を進めていくことができる。
- 気候変動対策は経済的・社会的課題を同時に解決していくべき。
報告者所属・名前
一般社団法人イクレイ日本 大塚隆志
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