展示情報
活動支援
Support Activities
脱炭素社会の実現と経済活動の両立へ。
より多くの企業や団体の参画を目指し、環境省が行う多彩な支援活動の紹介。
環境インフラ海外展開プラットフォームの概念図
環境インフラのイメージ図
環境インフラ海外展開プラットフォーム
「環境インフラ海外展開プラットフォーム」は、民間企業の更なる海外展開を後押しするべく、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を支援するプラットフォームとして、2020年に環境省により設立されました。
本プラットフォームでは相手国ニーズ等の現地情報を集積することで各関係者がリーチしにくい情報へのアクセス支援を行うとともに、関係者間のコーディネーション及びビジネスマッチング機会を創出し、相手ニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、自律的な民間企業プロジェクトの創出を加速させます。また、分野横断的かつ複雑な相手ニーズにも対応した案件形成が可能となるようにサポートを行います。
環境インフラ海外展開プラットフォーム
https://www.oecc.or.jp/jprsi/index.htmlパビリオン公開中資料
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第8回定例会合及びポスト2020目標に向けたランドスケープアプローチに関する専門家テーマ別ワークショップには約150名が参加し、4日間にわたり熱心に議論
© 2019 United Nation University Institute for the Advanced Study of Sustainability (UNU-IAS)
フィリピンの里山（ムヨンと呼ばれる） 斜面に広大な棚田が広がる
© 2017 Joane V. Serrano, UPOU
SATOYAMAイニシアティブ
生物多様性の保全のためには、原生的な自然環境の保全のみならず、農地や身近な森林など、人が手を加えることによって形成・維持されてきた二次的な自然環境（日本の里地・里山・里海地域）の保全も重要です。
環境省と国連大学は、こうした地域の保全と持続可能な利用を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」を提唱しました。その活動を促進する「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」には、2020年11月現在73ヶ国・地域から267団体が参加しており、国際的に高く評価されています。
この取組を更に発展させ、「地域循環共生圏」の国際展開やSDGsの達成にも貢献していくことが期待されています。
環境省
https://satoyama-initiative.org/ja/concept/satoyama-initiative/詳細資料はこちら
SATOYAMA イニシアティブ
国際パートナーシップ (IPSI)
パビリオン公開中資料
国連生物多様性の10年日本委員会
2010年10月、愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催されました。その主な成果として、生物多様性に関する新たな世界目標である「愛知目標」の決定や、2011-2020年を「国連生物多様性の10年(UNDB)」とし、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会が協力して生物多様性の保全に取り組むことが国連で採択されました。この決定を受けて、2011年9月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を設立しました。生物多様性の主流化を目指し、国内外の社会を構成するあらゆる主体が連携して、様々な取組を進めています。
国連生物多様性の10年日本委員会
https://undb.jp/パビリオン公開中資料
～科学的知見に基づいた適応行動へ～
アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
日本は、途上国の科学的知見に基づいた適応策の立案・実施を支援するため、国際的な情報基盤として「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を2019年6月に構築しました。
AP-PLATでは、ウェブサイト上でアジア太平洋地域の気候リスクデータや適応情報を多様な主体へ提供すること、またこれら情報を最大限活用して、多様なパートナーと連携して、「科学的知見の構築」「適応ツール」「能力強化」の三本柱を中心として活動展開することを掲げています。
地域レベル、国レベル、地域レベルにおいて、より気候変動に対応した適切な適応行動を実現していきます。
※「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」は、英語のみでのサービスであるため、本パビリオンにおける動画も英語のみとなっております。
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体
東京都・京都市・横浜市を始めとする265自治体（30都道府県、154市、２特別区、61町、18村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。
表明自治体人口約9,629万人※、GDP約428兆円。（2021年2月17日時点）
※表明自治体人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
環境省
【地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（日本語）】http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
ゼロカーボンシティの関連動画はこちら
http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/
パビリオン公開中資料
優れたCO2削減効果を有する新技術の開発・実証
地球温暖化対策事業室は、将来にわたる大きな温室効果ガスの削減が期待できる新技術の開発・実証を行っております。
CCUS (CO2 Capture, Utilization and Storage)－ バイオマス発電の排ガスからCO2を回収するCO2分離・回収実証設備を3Dで紹介します。
GaN (Gallium Nitride) －GaNの特性を活かした省エネルギーな次世代電動技術により、カーボンニュートラルな社会を目指す取組を紹介します。
CNF (Cellulose Nano Fiber)－ CNFを自動車に使用し、軽量化・燃費向上・CO2削減を目指すナノセルロースヴィークルプロジェクトを紹介します。
水素 － 今回出展するVR動画は、製造から使用まで一貫した水素サプライチェーンを迫力ある映像で紹介します。
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
CCUShttps://www.toshiba-energy.com/thermal/product/zero-emissions.htm
GaN
https://www.gan-vehicle.jp/
NCV
http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/ncv/
CNF
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cnf.html
水素
https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/index.html
詳細資料はこちら
環境配慮型
CCS実証事業
循環型経済のための
CCUプロジェクト
パビリオン公開中資料
