DISPLAY 出展企業/団体一覧
日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える、脱炭素技術や取組をご紹介します。
展示企業/団体
- アサヒグループホールディングス株式会社
- AGC株式会社
- SBパワー株式会社/エンコアードジャパン株式会社
- 株式会社商船三井
- SPACECOOL株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 大成建設株式会社
- ダイハツ工業株式会社
- 適応コンソーシアム準備室（幹事企業：NEC）
- 株式会社東芝
- 日揮ホールディングス株式会社
- パナソニック ホールディングス株式会社
- 株式会社日立製作所
- 三菱重工業株式会社
※五十音順
詳細カテゴリー
エネルギー供給
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製品ライフサイクルの視点から、 バッテリーシステムを最適化するSCiB™
電気エネルギーを「つくる」、「おくる」、「ためる」、そして「かしこくつかう」 カーボンニュートラル社会に貢献する、東芝のトータルエネルギーソリューション
発電から送配電、蓄エネ、省エネ、エネルギーの有効活用まで、社会の至る所で、温室効果ガスの排出を減らしながら、エネルギーの安定供給を支えています。 負極にチタン酸リチウムを使うことで、高い安全性と、6分で80%充電可能な急速充電、2万サイクル以上の超長寿命を両立します。 EVバスへ適用した場合、バスの台数や搭載する電池を削減することができます。「より広い車室」と「軽量化による電費の改善」も期待できます。 カーボンニュートラル社会には、様々なエネルギー技術が必要です。 東芝グループではエネルギーを「つくる」から「かしこくつかう」まで、上流から下流まで一貫したソリューションを提供しています。
エネルギーを「おくる」送配電ネットワークには、温室効果の高いSF6(六フッ化硫黄)ガスの代わりに自然由来ガスを使った、環境にやさしく、安全・安心な電力機器『AEROXIA™』をリリース。
「ためる」、「かしこくつかう」では、従来のリチウムイオン電池とは一線を画する、負極にチタン酸リチウムを使った二次電池『SCiB™』の導入が広がっています。高い安全性、長寿命、急速充電といった優れた特性で、ライフサイクルの中でエネルギーを無駄なく活用し、トータルコストを最適化します。
そして、再エネを「かしこくつかって」、二酸化炭素を資源に変え、化石原料を使わずに合成燃料や化学製品を生み出す、『P2C（Power to Chemicals）』。東芝グループは、トータルエネルギーソリューションで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
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エネルギーの自立分散型ソリューション（地産地消）
災害時・緊急時でも電力をバックアップし、日常のくらしを継続することに貢献
従来の結晶シリコン系の太陽電池と同等の発電効率を有し、実用サイズ（>800 cm2）のモジュールとして世界最高レベルの発電効率（17.9％, 第三者測定機関による認証効率）を達成しています。 純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100ソリューション」を稼働します。 発電デバイス群と蓄電デバイス群をエネルギーマネジメント技術で融合したネルギー自立分散型ソリューションによりCO2フリーエネルギーの地産地消を実現します。また気候変動に伴う災害時でも電力をバックアップし地域への電力供給を行うことで日常のくらしを継続する支援を行います
ペロブイスカイト太陽電池・・・ビル・マンションの窓ガラスや壁面など従来不向きとされていた場所にも効率的に設置し、再エネを発電
水電解水素製造・・・太陽光の余剰電力を活用し、水電解装置により水素を製造。再エネの調整役も担う
純水素燃料電池・・・・生成された水素を活用して純水素型燃料電池を複数台連結し、需要に合わせて発電 -
エナジートランジションに貢献する革新的水素発電・製造技術
ネットゼロの未来に向けた水素社会の推進
高砂水素パーク：水素製造・貯蔵・利用までの技術実証と大規模な商業運転を可能とする世界最大級の実証発電設備 米国ユタ州Advanced Clean Energy Storageプロジェクト：水電解による水素製造設備との統合 三菱重工業株式会社は、脱炭素社会へのエネルギー転換を加速するためのテクノロジーソリューションの開発を推進しています。
未来の脱炭素社会に向け、水素エコシステムを実現します。- - ゼロカーボンに向けた水素ガスタービン
- - 「高砂水素パーク」：世界初の水素製造から発電までの水素バリューチェーン実証発電プラント
- - 「米国ユタ州Advanced Clean Energy Storage プロジェクト」：産業・商用規模でクリーンな水素製造・貯蔵用施設
三菱重工グループのCCUSバリューチェーン構築による脱炭素ソリューション
三菱重工の総合力を発揮し、カーボンニュートラル社会へ貢献 ～CO₂回収、液化CO₂輸送船、CO₂コンプレッサ、etc.～
Mission Net Zero:三菱重工グループ 2040年カーボンニュートラル宣言 三菱重工グループのCCUSバリューチェーン 脱炭素社会実現のためには、「CO₂排出量の削減(CO₂の発生量を減らす)」と、「CO₂回収(発生したCO₂を回収して減らす)」の両輪の活動が必要です。さまざまな方法でCO₂排出量を削減した場合でも、経済・社会活動を継続していくためにCO₂排出が不可避な産業領域もあります。そうした領域でCO₂を削減するためには、発生したCO₂を回収・輸送し、リサイクル・貯留すること(CCUS)が必要です。三菱重工グループは、CO₂回収システム、CO₂液化装置、液化CO₂輸送船、CO₂コンプレッサなどCCUSを構成する幅広い製品・サービスを有します。これらの脱炭素ソリューションの提供を通じてCCUSバリューチェーンを構築し、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献していきます。
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日立は、地球環境と人々の快適な生活が両立するサステナブルな社会をめざします
Climate Change Innovatorとして、脱炭素社会、高度循環社会、自然共生社会の実現をめざしています
日立は、プラネタリーバウンダリーを超えない社会の維持とウェルビーイングの実現の両立をめざし、データとテクノロジーを駆使して、世界中のお客様やパートナーとともに新たな価値の創出に取り組んでいます。
日立の強みはITとOT、プロダクトの融合です。協創を通じてお客さまの課題を理解し、計画、設備・システムの構築、運用、保守まで、データでつないだ統合的なデジタルソリューションを提供します。
当展示では、エネルギー、モビリティ、インダストリー分野を中心に、具体的な事例をご紹介します。
- エネルギー：非化石エネルギーの導入を促進する、デジタル技術を活用したグリッドソリューション
- モビリティ：環境負荷の低減と都市の活性化の両立をめざす、電動化、フリートマネージメント、MaaS等のモビリティソリューション
- インダストリー ：省エネ・高効率プロダクトと、アセットの価値を最大化する資源循環ソリューション
住居・業務
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ゼロカーボンビル（T-ZCB）を実現する技術
①「T-Zone Saver®」
「次世代型人検知センサ」を利用し、人の在席状況に応じてゾーン単位で空調及び照明を自動制御し、快適性を保ちながらエネルギー消費を最小化する自動環境制御システム⑤「T-WOOD® SPACE」
CLT構造による国内最大級の建築空間
CLT構造としては国内最大となる12mスパンの大空間を実現。ユニット化された3パネル3ヒンジの構造形式により、高速施工が可能です。大成建設株式会社は、建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を実質ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、初期計画段階で建築物のライフサイクルCO2排出量及びCO2削減技術の効果を可視化し、建築物の脱炭素化を体系的に評価するシステム「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」を構築しました。
本システムの適用により、お客様のCO2排出削減目標に沿った建設計画の立案を支援し､カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。ゼロカーボンビルを実現する５つの技術を紹介します。（省エネ技術）
- ① 次世代節電・省エネ自動環境制御システム「T-Zone Saver®」
- ② 快適な光環境と省エネルギーを両立する「T-Light® Blind」
（創エネ技術）
- ③ビルの外装（壁面や窓面）や、バルコニーのガラス手摺で発電するガラス一体型太陽光発電システム「T-Green® Multi Solar」
（脱炭素技術）
- ④ 環境配慮コンクリート「T-eConcrete® シリーズ」
- ⑤ 木造・木質建築「T-WOOD®シリーズ」
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省エネ50％達成に貢献する高効率インバータエアコン
世界の全電力の10%をエアコンが消費。ダイキンのインバータ技術が世界中のエアコンを大幅に省エネ化します。
世界の全電力の約1割はエアコンが消費。
※IEA･UNEP「Cooling Emissions and Policy Synthesis Report」を参考にダイキン試算インバータを搭載したエアコンは、エアコンの心臓部である圧縮機のモータを的確にコントロールすることにより消費電力の大幅な削減と快適性を両立します。 今年のG7・G20において省エネは脱炭素に向けた「第一の燃料」と表現されました。国際エネルギー機関（IEA）はネットゼロに向けて2030年までにエネルギー効率を2倍に引き上げていく必要性を示しています。現在、エアコンによる電力消費は世界の全電力需要の約10%を占めていますが、新興国の発展に伴い冷房によるエネルギー需要は年平均4%増加しています。今回展示する「高効率インバータエアコン」は、運転状況に応じてエアコンの圧縮機の回転速度を的確に制御することで、消費電力を大幅に削減し、省エネ50％達成に貢献します。しかし、インバータを搭載したエアコンの比率は中東・アフリカ・アジアなどを中心に、世界全体ではまだまだ低いのが実情です。今回の展示を通じて、脱炭素に向けて空調が果たすべき役割をお伝えするとともに、ダイキンの高効率インバータエアコンの優位性についてご紹介します。
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放射冷却素材「SPACECOOL」による気候変動への適応と抑制
ゼロエネルギーの冷却で、すべての世界に安全で快適な涼しさを
放射冷却素材の原理 SPACECOOL®フィルム（白・銀） 私たちが研究開発したゼロエネルギー放射冷却素材「SPACECOOL®」は、光学制御技術を用いて太陽光の入熱を抑えながら、熱を大気の窓を通して宇宙空間に放出することで、直射日光下において、エネルギーを消費することなく外気以下の温度を保つことを達成しました。鉄板にSPACECOOLフィルムを貼り付けて行った試験では、貼付けをしていないサンプルと比較し40℃の温度低下を実現。日中でも高い放射冷却性能を誇るSPACECOOLは昼夜ともに外気温以下の温度を維持します。
既に多岐の用途で実用化が進んでおり、熱中症予防、屋外電子機器の故障抑制、建屋内の空調エネルギーの削減など、世界中の「人、モノ、社会」の暑熱環境改善に貢献しています。 -
建材一体型太陽電池モジュール（BIPV）「SunEwat（サン・イー・ワット）」
建材一体型タイプの太陽電池モジュール。ガラスの特性を生かして建物の様々な場所で使用でき、採光しながらの創エネが可能。
Vision Squareは、セル配列、モジュール形状、使用するガラス種類などをフル・カスタマイズすることができ、建築ガラスの機能を生かしながら創エネすることが可能になります。 Artlite Activeは不透明タイプのBIPVです。
パネルには特殊パターンが印刷されたデザインフィルムが封入されており、デザイン、カラーはお客様のご要望によりカスタマイズが可能です。ガラス建材一体型タイプの太陽電池モジュールです。LOW-E ガラスと組み合わせることで高い遮熱性・断熱性を持たせることができ、同時に採光性を持たせることも可能です。ガラスの採光性と耐久性を生かし建物の様々な場所で利用いただけ、採光しながらの創エネが可能です。
サイズ、形状、厚さ、セルの配列など、全て個別の建築に合わせてカスタマイズが可能なため、建築の窓や外壁、トップライト、キャノピー、手すりなどにご使用できます。透視性を高めたシースルータイプや、セルを隠し外壁面に適した高意匠タイプなどの多彩なバリエーションがございます。
最も標準的な建材一体型太陽電池モジュール（BIPV）である「Vision Square」の発電量は約180Wp/㎡です。 -
家庭向け節電(デマンドレスポンス)サービス
国内最大の行動変容型の家庭向けデマンドレスポンスサービス
図1：節電サービス概要 図2：デマンドレスポンスプログラムへの参加方法 家庭向け節電サービスは、専用のスマートフォンアプリを通して顧客が電気を節約するように促す、行動変容型のデマンドレスポンスサービスです(図1, 図2)。本サービスを導入することで、電力会社は家庭における電力のピーク需要を抑制またはシフトできるとともに、同時に家庭のCO2排出量も削減できます。このサービスはパッケージ製品であるため、電力会社は短期間かつ低コストで導入することができます。
2023年3月末時点で、本サービスはSBパワーの顧客120万世帯に利用されています。2022年度には、このサービスによってCO2排出量が9,400トン削減されました。これは約3,400世帯の年間CO2排出量に相当します。さらに、全エネルギー事業者を通じての利用世帯数は300万世帯を超えており、これは国内最大の家庭向けデマンドレスポンスサービスとなっています。
モビリティ
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風力利用の新たなステージへ "Wind Challenger & Wind Hunter"
クリーンエネルギーを活用し、クリーンエネルギーを生み出す ～海運業における循環型経済の構築～
再生可能エネルギーである風力を船舶の推進力に活用する次世代風力推進帆ウインドチャレンジャーの搭載一隻目となる松風丸(石炭運搬船)です。 風という無尽蔵のクリーンエネルギーを用いて船上で水素を生産、輸送を行うウインドハンターのCG図です。”風力”を活用した技術開発、”水素生産”という輸送を超えたに事業開発に取り組みます。 "ウインドチャレンジャー"
ウインドチャレンジャーは、伸縮性のある硬翼帆を用いて風力エネルギーを船舶の推進力に直接変換します。既存の省エネテクノロジーと干渉することなく、様々な船舶に適用できるソリューションです。複数枚の帆を使用することで、さらなる温室効果ガス削減を実現。全く新しい発想で帆船を復活させ、温室効果ガスの大幅削減を目指します。"ウインドハンター"
ウインドハンタープロジェクトは、風力エネルギーを航海に活用するセイル技術と、風力エネルギーを用いて水素を生成する技術を組み合わせ、発展させた水素生産船です。
洋上風力エネルギーの可能性を追求し、クリーンエネルギーのサプライチェーン構築に積極的に参画する事で脱炭素社会の実現に貢献していきます。 -
地域連携による地産地消の脱炭素エネルギー創出
農業・畜産・工業で 現代版三方良し"Together for Action"と"Nbs"のバイオガスプロジェクトは、地域資源循環で地域の困り事を解決する
Nature-based Solutionを用いた資源とエネルギーの経済循環の実現を地方の町で目指す。
このような取り組みは世界のどこでも展開できる。低い水分率で発酵できるメタン発酵プロセスと、自動車製造のノウハウでシンプル化したプラントの開発に取組んでいる。 工業の脱炭素推進がトリガーとなり、地域の産業が"Together for Action" を開始した。バイオマス資源を地域で循環し、地域の困り事(有機農業、糞処理、熱源の脱炭素化)の解決を目指す。
- ・自動車工業が、近江牛糞からバイオガスと堆肥を製造。バイオガスは工場で燃焼し、熱源に活用(電化では、エネルギー効率が悪い高温用)
- ・発酵残渣は、堆肥に加工、近隣の主要産業である近江米の有機農業化に活用。
- ・近江米の稲わらは、近江牛の餌に循環活用。
- ・持続可能な資源循環は、地域課題のNature-based Solution(Nbs)な解決につながる。
- ・地域行政、耕種農家、畜産農家、自動車工業のコラボレーションは、SDG No. 17の取り組みである。
- ・地域循環共生圏＝三方良しの考えは、世界のどこでも展開できる。
産業
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PETケミカルリサイクル技術 "RePEaT PROCESS"
ポリエステルを化学的手法により分解、精製し、石油由来と同等な品質の再生ポリエステル樹脂を製造可能なリサイクル技術
RePEaT PROCESS フロースキーム RePEaTが描く資源循環コンセプト ポリエステル(PET)は、ペットボトルや繊維、フィルム、シート等、様々な製品に使用されているポリマーの一種である。本技術は、化学的手法によってポリエステルを構成する最小単位であるモノマー(DMT：テレフタル酸ジメチル)まで分解(解重合)し、精製を行う。これにより、原料廃棄物中の不純物や着色料などの除去が可能である為、石油由来と同等な品質の再生ポリエステル樹脂を製造可能である。メカニカルリサイクルに不向きな衣料ポリエステルやカスケードリサイクルされたPET製品、リサイクル残渣の再資源化に有効な手法であり、化石資源の削減により直接的に脱炭素社会に寄与する。また、本技術は商用規模での運用実績を複数件有している。
日揮グループは、帝人・伊藤忠との合弁会社RePEaTを通じて本技術をライセンスパッケージとして全世界向けに提供する。 -
ビール工場排水由来カーボンニュートラルバイオメタンを用いた２００ｋW燃料電池発電
ビール工場排水には燃料電池を不活化する被毒物質は少ないが、経済的には10ppbを切るレベルが必要であり、その技術を開発
アサヒビール茨城工場で稼働中の、排水処理副生バイオメタンガス精製プラントと、今回精製メタンガスで発電している200kW固体酸化物型燃料電池（SOFC） メタン精製工程～発電 全体概略工程 アサヒグループホールディングスは、アサヒグループ各社、三井住友ファイナンス＆リース、九州大学らと共に2019年度より環境省補助事業として、ビール工場の排水処理工程から副生するバイオメタンガスを高度に精製し200kWの固体酸化物形燃料電池（SOFC)で発電する技術を開発した。2023年7月1日現在、連続稼働時間は16,458時間、その内6,252時間が100%メタンガス発電となっている。このメタンガスは従来より燃焼熱源として用いられてきたが経済性や低炭素性から燃やさない選択肢として社会に提供する事で、エネルギーポートフォリオの多様化に貢献できると確信している。今後コンパクト化した安価な精製キットを開発する等、本技術の裾野拡大を目指す。三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、リースをはじめとする各種ファイナンスサービスを提供することで、資金提供や初期費用の抑制など燃料電池の普及を支援していく。
適応
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気候変動に伴う適応ファイナンスを加速させるDX
激甚化する自然災害への適応のため、防災対策の減災効果や環境価値を定量的に評価し、気候変動適応策への民間資金流入を促進する
適応ファイナンスの概要
~ 気候変動リスクや防災対策効果、減災価値の評価 ~適応ファイナンスDXによる価値創出
~ 防災ソリューションの導入によって減災価値を創出 ~世界で排出されるCO2の10％以上が、異常気象に起因する自然災害に関連しているとされ、カーボンニュートラルの実現に向けては災害からの復旧に伴い、発生するCO2の抑制が重要と言える。そのためには、異常気象に対応する適応策プロジェクトの導入を促進するため、公的資金のみならず、民間資金の流入を増やすことが望まれる。そこで、災害大国・日本の先進的な取組みや防災ソリューションをベースに、適応策プロジェクトへ民間資金を呼び込む金融スキームである「気候変動に伴う適応ファイナンスを加速させるDX」を創り上げ世界に向けて発信する。具体的には、適応策プロジェクトの防災価値や環境価値を、広域センシング技術やデジタルツイン技術等を活用しながらプロジェクト導入前に可視化し、投資家からも魅力的に映る経済価値（プレミアム）へと転換する仕組みを創り上げる。