イベントスケジュール - COP25 JAPAN PAVILION
2019.12.09
パリ協定達成に向けた官民連携による気候変動問題への貢献
主催者
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 経済産業省
- カーボントラスト
イベント概要
パリ協定が目指す今世紀後半までのネットゼロエミッションの達成に向けて、官民が政策・制度・個別プロジェクトなどの様々な階層で連携し、優れた低炭素技術を地球規模で普及展開させる取組がますます重要となっている。本セミナーでは、NEDOがこれまで実施してきた「二国間クレジット制度（JCM）」等を活用したプロジェクトの事例をパートナー国と共に紹介しつつ、併せて、日本政府が主導するASEAN大の官民連携イニシアティブ（「Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN （CEFIA）」）、国際機関「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」、COP26開催候補国の英国関係機関等の様々な取組を紹介し、新たな官民連携の在り方を議論する。
登壇者
- 及川 洋 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 副理事長
- 出雲 晃 経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 課長補佐
- トム・ディレイ カーボントラスト 最高責任者
- 待場 智雄 気候技術センター・ネットワーク（CTCN） 事務局次長
- パウィーナ・パニハヤピチェーット タイ温室効果ガス管理機構（TGO） レビュー&モニタリング室 マネジャー
配布資料
セッションサマリー
冒頭、NEDOより、NEDO及び「二国間クレジット制度（JCM）」の取組事例を紹介した。その後、経済産業省より、日本政府が主導するASEAN大の官民連携イニシアティブ（「Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN（CEFIA）」）の活動・今後の展望について紹介された後に、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）、Carbon Trust（英国）、タイ温室効果ガス管理機構（TGO）が、気候変動に関する官民連携の事例の情報提供を行った。
パネル・ディスカッションでは、気候変動分野の官民連携を推進するための課題と解決策について、幅広く登壇者間で議論が行われた。具体的には、気候変動分野の官民連携を推進するには、国際的なプラットフォームを機能させることが重要であり、日本政府が主導している「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の役割・重要性が説かれた。また、政府の役割としては、民間企業が行動しやすいように、リスクの高いプロジェクトに対して資金的な支援を行っていくこと、ロードマップ等で将来の道筋を示すこと、適正な規制で企業の活動を促すことの重要性が共有された。
2019.12.09 MON のタイムテーブル
今日における水素の可能性を生かせる環境に向けて
国際エネルギー機関（IEA）
環境的に持続可能な交通を目指して
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、国際連合地域開発センター
日中韓で進める脱炭素都市の取り組み
―日中韓脱炭素都市共同研究プロジェクトの研究活動紹介―
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
パリ協定達成に向けた官民連携による気候変動問題への貢献
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
増やせ！ 自然エネルギー100%大学！
自然エネルギー100%研究会