イベントスケジュール - COP25 JAPAN PAVILION
2019.12.06
「自国が決定する貢献(NDC)」の向上に向けたアプローチ、機会、オプション
主催者
- 国際協力機構(JICA)
- 国連開発計画(UNDP)
- 世界資源研究所(WRI)
イベント概要
イベントプログラム
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イントロダクション
デイビッド・ワスコウ WRI 国際気候イニシアティブ ディレクター
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プレゼンテーション
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NDC 向上ガイダンス・セクターモジュールの紹介
電力セクター: スブラタ・チャクラバーティ WRIインド 気候変動 マネージャー
森林・土地利用セクター: ペイジ・ランガー WRI 森林プログラム リサーチ・アナリスト
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パネルディスカッション
モデレーター:デイビッド・ワスコウ WRI
パネリスト:
- ファン・ヴァン・タン ベトナム天然資源環境省気候変動局 次長
- 市原 純 ベトナム国SPI-NAMAプロジェクト チーフアドバイザー/専門家
- キンバリー・トッド UNDP気候変動・森林チーム テクニカル・スペシャリスト
- スブラタ・チャクラバーティ WRIインド 気候変動 マネージャー
- 質疑応答
登壇者
- ファン・ヴァン・タン ベトナム天然資源環境省気候変動局 次長
- 市原 純 ベトナム国SPI-NAMAプロジェクト チーフアドバイザー/専門家
- キンバリー・トッド UNDP気候変動・森林チーム テクニカル・スペシャリスト
- デイビッド・ワスコウ WRI 国際気候イニシアティブ ディレクター
- スブラタ・チャクラバーティ WRIインド 気候変動 マネージャー
- ペイジ・ランガー WRI 森林プログラム リサーチ・アナリスト
配布資料
セッションサマリー
導入のプレゼンテーションは、NDCを向上させるべき理由として、技術的進歩により少ないコストでより多くのことが成し遂げられるようになっていること、力強い気候変動対策は経済発展も促進すること、健康リスクを削減し、雇用を創出できること、資金・投資を呼び込むシグナルとなること、そして様々なステークホルダーからの気候変動対策への賛同につながること、などを指摘した。さらに、NDC向上はGHG目標の向上に限定されるものではなく、政策や行動の強化、国家適応計画の更新、NDC実施改善策の追加などを含む、他の様々な側面をも含むことも指摘。NDC向上の機会を活用するため、WRIとUNDPは全体ガイダンスとセクターモジュールから構成されるNDC向上ガイダンスを作成した。
続いて、NDC向上ガイダンスの2つのセクターモジュール(電力、森林)についてのプレゼンテーションが行われた。電力セクターは、NDC向上の機会として、再生可能エネルギーのコスト低減、エネルギーの最終利用における電化の増大、新しいビジネスモデルの台頭、およびデジタル技術、蓄電技術の進歩などが挙げられる。そうした機会は、グリッドの柔軟性向上、既存石炭関連資産に対処する戦略策定、制度/規制枠組改革、およびセクター・カップリング対策の導入などによって、活かすことができる。
森林セクターは、森林保全による低コストな排出削減機会、森林再生と土地修復による大規模な炭素除去ポテンシャル、および現状ではあまり活用されていないマングローブと泥炭林の排出削減ポテンシャルなどを提供できる。森林セクターの対策は、気候変動適応、および持続可能な開発に資する様々な便益も提供するが、その点はNDCにおける森林セクター対策を強化すべき強い根拠となる。
パネルディスカッションの冒頭で、ベトナムにおける緩和行動を支援するJICAプロジェクトの紹介がなされた。同プロジェクトの活動の一環として、NDCの緩和行動実施のためのロードマップとガイドラインの策定支援、および低炭素技術評価を通じ、NDC実施に向けた準備への協力を行っている。
パネルディスカッションは、今後のNDC向上に活用し得る、これまでの経験、教訓の棚卸をおこなった。パネリストは、NDC実施に向けて全ての関係者(政府の全部局、地方政府、その他の非政府アクターを含む)を参画させること、政策の安定性と執行、MRVシステムの構築などを含む、いくつかの重要な課題を指摘した。他方、現在欠けているものとして、政府内の省庁間協調(情報共有を含む)、セクター及びアクター(例えば、政府、地方政府、市民社会等)間の横断的なパートナーシップ、資金アクセス、及びー(中央、地方の政府の)キャパシティなどを含む、いくつかの要素を特定した。今後前進するための対策と機会についても議論がなされた。第一に、緩和活動における適応効果の最大化、および適応活動における緩和効果の最大化を図ることで、緩和と適応の相乗効果を追求することができる。第二に、近年の政策的進展(例えば、最初のNDC作成時期の後に多くの国で策定されたREDD+国家戦略)をNDCに取り込むことにより、向上を図ることが可能である。第三に、ステークホルダーパートナーシップは、セクター横断的なパートナーシップを構築する必要があるが、それはあるひとつのセクターで構築された既存の協力プラットフォーム(例えばREDD+コンサルテーション・プラットフォーム)を活用することで強化することができる。
メッセージや成果
- パリ協定の目標達成のためにNDC向上は不可欠である。そして、NDC向上はパリ目標の達成への貢献を超えた様々な便益を各国に提供してくれる。
- NDC向上には様々な機会と選択肢がある。それらの機会と選択肢を各国において特定するための全体ガイダンスとセクターガイダンスが利用可能であり、例えばUNDPとWRIが作成したNDC向上ガイダンスシリーズがある。
- NDC実施プロセスで得た経験の棚卸しは、NDCの向上に役立つ。
2019.12.06 FRI のタイムテーブル
気候変動と海洋-宇宙技術の貢献―
笹川平和財団
「自国が決定する貢献 (NDC)」の向上に向けたアプローチ、機会、オプション
JICA (WRI UNDP)
「私たちの」長期戦略は1.5℃の社会を実現できるのか?
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)