イベントスケジュール - COP25 JAPAN PAVILION
2019.12.06
都市-大学連携を通じた都市強靱化 ~地域社会におけるイノベーションのための教育パートナーシップ(EPIC)~
主催者
- 環境省
イベント概要
開会あいさつ
瀬川 恵子 環境省大臣官房審議官
セッション紹介/あいさつ
Jessica Troni 世界適応ネットワーク(GAN)事務局(UNEP)
発表
- 渡邊 正孝 中央大学研究開発機構教授/GAN運営委員会議長
- Marc Schlossberg EPICネットワーク代表、Sustainable Cities Initiative (SCI)共同代表、オレゴン大学
- Sean O’Donghue EPICアフリカネットワーク共同代表、南アフリカ・ダーバン市気候変動防止支局マネージャー
- Armen Rostomyan アジア工科大学院アジア太平洋地域資源センター(AIT RRC.AP)シニアプログラム専門家
- Mozaharul Alam アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)事務局長(UNEP ROAP)
パネルディスカッション
モデレータ:Jessica Troni
登壇者
- 瀬川 恵子 環境省大臣官房審議官
- Jessica Troni 世界適応ネットワーク(GAN)事務局(UNEP)
- 渡邊 正孝 中央大学研究開発機構教授/GAN運営委員会議長
- Marc Schlossberg EPICネットワーク代表、Sustainable Cities Initiative (SCI)共同代表、オレゴン大学
- Sean O’Donghue EPICアフリカネットワーク共同代表、南アフリカ・ダーバン市気候変動防止支局 マネージャー
- Armen Rostomyan アジア工科大学院アジア太平洋地域資源センター(AIT RRC.AP)シニアプログラム専門家
- Mozaharul Alam アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)事務局長(UNEP ROAP)
セッションサマリー
セッションでは、都市の強靱化と持続的開発に向けた取り組みを促すため、世界適応ネットワーク(GAN)が推進しているEPIC(地域社会におけるイノベーションのための教育パートナーシップ)について、各関係者の取組や方針が共有された。
議長の渡邊教授より、冒頭、適応知識の共有に対するGANの役割、適応促進のための他ネットワーク、イニシアチブと協力した展開の重要性が発表された。
GANのJessica氏、EPIC代表のMarc氏からは、地方自治体とコミュニティの能力を構築する有効な働きとしてのEPICの役割について説明された。EPICが、災害を含めた強靱性と持続可能性を高めるポテンシャルを有していること、また研究・教育に係る機能を、地方自治体及びコミュニティの意思決定へ結び付けることの意義や、SDG(目標11、13)とも強く関連していることが紹介された。
EPIC-Africaの共同議長であるSean氏より、米国内で発展してきた同パートナーシップがアフリカで展開され始めたこと、またその一例として南アやザンビアでの取組等が紹介された。
さらに、AIT-RRC.APのArmen氏より、2020年2月にバンコクでCity Resilient Trainingが開催予定であり、EPICモデルに関する手法がトレーニング内容に組み込まれること、今後アジア太平洋でさらに取り組んでいくことが紹介された。
APAN事務局(UNEP)のMozaharul氏からは、AIT RRC.APのレジリエント都市プログラム等の重要な施策について、AP-PLATおよびアジア太平洋地域の他のプロジェクトと連携して相乗効果を生むことが有効であると発言した。
最後に、各登壇者より、今後の効果的な取組みとアップスケール展開について抱負が述べられ、モデレータより、EPICモデルが、「G20適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ」をはじめとする重要な行動をさらに強化するための効果的かつ実用的な多国間アプローチであることが言及され、セッションが終了した。
メッセージや成果
- GANにおける日本及び他政府、関係者間のコミットメントと、GANという知見共有の場を通じた有効な適応イニシアティブの打ち出しについて再考することが重要
- 都市―大学連携による気候対策の実践の可能性は大きく、EPICネットワーク拡大がその一翼を担い得る。
- 地方政府の能力を強化、回復力を高め、より持続可能に発展させるための効果的な方法をさらに模索することが重要。さらに、これは、SDG 11、13、17に対処するための特に効果的な手法となり得る。
2019.12.06 FRI のタイムテーブル
気候変動と海洋-宇宙技術の貢献―
笹川平和財団
「自国が決定する貢献(NDC)」の向上に向けたアプローチ、機会、オプション
国際協力機構(JICA)
「私たちの」長期戦略は1.5℃の社会を実現できるのか?
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)