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TUE
Adaptation
17:00-18:30
| タイトル | アジア太平洋地域における適応計画策定プロセス・事業実施に関するケーススタディから得られた教訓 |
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| 概要 | 環境省が昨年度から実施している、アジア太平洋地域のNAP の策定・実施のプロセスや、適応に係る事業に係るケーススタディを紹介しながら、経験、知見、教訓を共有するとともに、適応の主流化や事業実施を図るうえでのポイントを議論する。 【プログラム】 ・挨拶（環境省）【5分】 ・今年度までに実施したケーススタディの紹介（三菱総合研究所）【5分】 ・各国のNAPプロセスと適応事業実施に関する状況報告【各10分×4】 ・パネルディスカッション【40分】 ・開発計画への適応の主流化を行ううえで特に重要な事項 ・脆弱性評価の有効性と必要な技術的支援 ・適応を目的とする事業実施の際の、他の事業と異なる留意事項 ・SDGs、仙台枠組と各国の気候変動適応に係る取組の関係 【備考】 来場者にはケーススタディおよび教訓をとりまとめたハンドブックを配布し、参考資料として活用する。 |
| 主催／共催 | 環境省／株式会社三菱総合研究所 |
| プログラム |
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| セッション サマリー |
このイベントでは、登壇者より適応計画（NAP）の策定と事業実施に関するケーススタディや関連の経験、教訓が共有されるとともに、NAPプロセスを成功に導くためのポイントについて参加者との議論が行われました。 環境省より登壇者と参加者への歓迎と感謝の意が伝えられた後に、三菱総合研究所より、環境省が実施しているケーススタディの概要が紹介されました。6ヵ国10件のケーススタディから、Institutional Arrangements, Capacity Building, Assessing and Planning, Implementation, Monitoring and Evaluationに関する教訓が得られたことが報告されました。 Kollawat Sakhakara氏からは、タイのNAP策定に関する最新の状況についての情報が共有されました。適応計画の策定と実施に向けた具体的なステップが示されるとともに、関係省庁・支援機関を含む体制構築、科学的知見・情報の計画策定への活用について具体的な方針が示されました。 Samoaに関するケーススタディを担当したMahendra Kumar氏からはNAPプロセスとサイクロン被害の低減を目的とした事業実施について紹介されました。Samoaでは適応計画の策定は行われていないものの、whole-of-governmentアプローチとして、適応策が開発計画に組み込まれていること、複数の支援機関による気候変動適応および災害リスク低減（DRR）に関するプロジェクトがMinistry of Financeにより一元的に管理されていること等が紹介されました。 Anne Hammill氏からは、NAP Global Networkの活動内容と同Networkが実施しているケーススタディから得られた教訓が紹介されました。適応計画の策定が、sector-drivenで行われる場合、国主導で行われる場合、その中間的な場合があることが示されました。また、適応を実施する上で必要な資金の調達において国際支援あるいは国内資金、公的資金あるいは民間資金といった選択肢があることが手法とともに示されました。 佐藤一朗氏からは、JICAが今後戦略的に支援する内容のうち、適応に関連する項目として、気候リスクに備えるインフラ開発、気候リスク管理、適応計画・アクションプラン策定支援を挙げ、それらについて過去のプロジェクトの実例を交えて紹介されました。また、これまでの開発援助の経験を踏まえ、有効な適応策が実施されるポイントが示されました。 Naresh Sharma氏からは、ネパールにおける気候変動適応の取組についてこれまでの経験が紹介されました。セクター横断で重点的なテーマについて取組むための体制構築に関する工夫等が語られるとともに、そうした経験について積極的に他国とも共有していく旨の表明が行われました。 その後、会場から、一般的な開発と気候変動適応とのバランスについての考え方、民間セクターの参加および民間セクターによる気候変動事業への投資について質問があり、パネリストを交えた議論が行われました。 本サイドイベントの総括として、NAPプロセスを効果的、効率的に前進させていくためには、ケーススタディによる教訓の共有や今回のイベントのような対話の機会を通じてお互いの経験から継続的に学ぶことが重要であることが共通認識として確認されました。 |
| キーメッセージ | ケーススタディにより、Institutional Arrangements, Capacity Building, Assessing and Planning, Implementation, Monitoring and Evaluationに関する教訓が得られた。 NAPプロセスを経験している国には課題や解決策についての知見を共有する用意があり、支援機関には途上国の重点的な要望に対して支援を提供する準備がある。 NAPプロセスを効果的、効率的に前進させていくためには、ケーススタディによる教訓の共有や今回のイベントのような対話の機会を通じてお互いの経験から継続的に学ぶことが重要である。 |
| 各種資料 | 発表資料 1（英文）（PDF・2,312KB） 発表資料 2（英文）（PDF・200KB） 発表資料 3（英文）（PDF・1,429KB） 発表資料 4（英文）（PDF・1,185KB） |
| イベント風景 | |
| 報告者 | 株式会社三菱総合研究所 文屋信太郎、井上剛 |
