「今世紀後半での温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向けて

京都市は、京都議定書誕生の地としての誇りと使命感を持ち、市民や事業者の皆様等と協力し、省エネの推進（エネルギー消費量27.2%減）、ごみの減量（ごみ量50%減）、人と公共交通機関優先の「歩いて楽しいまちづくり」（マイカーで京都を訪れる人の割合が1/5に減少）など、先進的な取組を推進してきました。今後は、日本の自治体で初めて今世紀後半の温室効果ガス排出量実質ゼロを明記した戦略「プロジェクト“0(ゼロ)”への道」に基づき、地球温暖化対策を一層推進していきます。また、温室効果ガスの大排出源である都市の責務を示した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」に基づき、都市間連携による地球温暖化対策の促進を牽引します。

投稿者	京都市
詳細	20181004-020.pdf（PDFデータ、1.86MB）
掲載日	2018年10月4日

環境教育と循環共生型社会の実現によるストップ温暖化！ ～都市と地方が地域資源を補完し合う社会をめざして～

東京都板橋区は、1992年に開催された地球環境サミットの翌年に「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、人と環境と共生する都市の実現を目指してきました。

25年にわたり、協働による様々な実践を重ねてきた板橋区の取り組みの中から、マレーシア・ペナン州や栃木県日光市などの友好都市の人々との交流や地域資源を大切にした環境教育を中心に紹介します。

本事例は、温室効果ガス削減の数値には直接は大きく寄与しませんが、森林資源を有する地方と都市が、それぞれの地域特性を活かし、支え合いながら、人材育成、循環共生型の社会の実現に取り組むものです。今後、世界の様々な地域で都市と地方が補完し合うことで、気候変動対策を含む持続可能な開発目標（SDGs）の達成に大きく貢献するものと考えます。

投稿者	東京都板橋区
詳細	20181004-018.pdf（PDFデータ、3.93MB）
掲載日	2018年10月4日

再生可能エネルギー100％地域の実現をめざして

長野県は再生可能エネルギー100％地域の実現を目指しています。2013年2月策定の「長野県環境エネルギー戦略」に基づき、省エネと再エネ導入を推進。また、多様な主体による協働を重視しています。2017年9月には「地域再生可能エネルギー国際会議」を開催し、「再生可能エネルギー100％地域を目指す自治体首長による長野宣言」を採択しました。

投稿者	長野県環境エネルギー課
詳細	20180601-001.pdf（PDFデータ、328KB）
掲載日	2018年6月1日