12:15 - 13:30
タイトル | 都市と地域:脱炭素でレジリエントな未来へのパイオニア |
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イベント概要 | パリ協定の発効を受けて、気候変動対策の実施における自治体への期待がますます高まっている。COP23期間中の11月12日(日)には、パリ、マラケシュに続き3回目となる「自治体首長による気候サミット」がボン市内で開催がされ、「各国のGHG削減目標達成のためのマルチレベルガバナンス」、「持続可能な社会の実現にむけた全体的アプローチ」、「コミュニティーとビジネスとの協働」といったテーマについて討議される。 本セッションでは、日本及び海外の自治体による、脱炭素でレジリエントな未来に向けた取組を紹介しつつ、首長サミットの成果、さらには首長サミットへの参加を通じて得られた新たな取組へのヒントを共有する。 |
キーワード | 自治体、都市と地域、脱炭素、レジリエント |
登壇者 |
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主催者 |
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イントロダクション(5分)
「自治体首長による気候サミット」の結果(8分)
「COP23・自治体首長による気候サミットへのメッセージ」(2分)
発表・パネルディスカッション(25分+40分)
パネリスト:
ボルダ―市の気候変動・エネルギー対策
環境未来都市・富山
スマートエネルギー都市の実現に向けて
持続可能なトゥルク:カーボンニュートラル都市2040
まとめ(5分)
イクレイ日本 浜中氏(モデレーター)がセッションの趣旨説明とともに、気候変動対策における高まる自治体への期待と役割について述べた。
イクレイ日本 大塚氏は、11月12日に開催された「首長による気候サミット」の成果を発表した。「首長による気候サミット」には、世界およそ60カ国から330名を超える自治体首長を含む約1000人以上が集結し、パリ協定の達成に向けて「縦」と「横」のパートナーシップを強化するための自治体首長の決意が、「パリ協定の達成に向けた自治体首長によるボン・フィジー宣言」に刻まれたことを報告した。
東京都 小池知事は、ビデオメッセージを通じて、「持続可能な開発目標」、「パリ協定」、「ニュー・アーバン・アジェンダ」という近年の3つの主要な国際合意により、都市の果たす役割が益々重要になっていると述べ、世界中の都市と連携して、気候変動をはじめとする地球環境課題に取り組んでいく決意を表明した。
発表・パネルディスカッションでは、日本、フィンランド、米国の自治体がサミット参加を通じて得た所感を共有するとともに、それぞれの取組を紹介した。
ボルダ―市 ウィーバー氏は、パリ協定が掲げる目標の達成には、あらゆるステークホルダーによる協働の重要性を実感したと述べた。発表では、ボルダ―市は2030年までに電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを目標に掲げていると述べ、その実現に向けた戦略を紹介した。
富山市 山添氏は、同市のコンパクト・シティ政策やインドネシア等の自治体との都市間連携について紹介した。サミット及びCOP23への参加を通じて、時代はすでに「交渉」から「連携・アクション」に移っていることを実感したと述べ、都市、企業などのあらゆるアクターが連携を強化することが重要であると強調した。
東京都 木村氏は、都のキャップ&トレード制度(総量削減義務化と排出量取引制度)を紹介した。また2020年オリンピック・パラリンピック大会では「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」の実施を発表し、持続可能な都市東京を実現に向けて企業などとの連携や統合的なアプローチの重要性について強調した。サミット参加を通じて、世界の都市が脱炭素社会に向けて大きく動き出していることを実感したと述べた。
トゥルク ヴェイヴォ氏は、再生可能エネルギーの導入や持続可能な都市モビリティなどの気候変動対策を紹介した。サミットを振り返り、気候変動が及ぼす影響に対する危機感をトゥルクに持ち帰りたいと述べた。緩和策だけではなくレジリエンスを高めることの重要性を述べ、ステークホルダーとの連携強化の必要性を語った。
一般社団法人イクレイ日本 大塚隆志
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