イベントスケジュール

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High-Level Week

10:30 - 11:45

タイトル

東南アジア地域対話~主要都市における気候変動計画・実施に向けた技術力強化と取組みの教訓~

イベント概要

本インテラクティブセッションでは、発展目覚ましい東南アジアの主要都市(メガシティ)および域内で活動するドナーや国際イニシアチブを招聘し、都市における気候変動対策の実効性に不可欠となる技術的基盤(レディネス)の構築に係るこれまでの取組み・経験を整理し、そこから導き出される具体的な教訓や課題を元に、更なるアクションに向けた具体的方策やアプローチを協議することを目的とする。

こうしたセッションの場は、気候変動支援の現場において散見される都市による技術基盤強化に対するニーズに応えるものであり、かつパリ協定におけるノンステートアクターの気候変動に対する貢献と役割を改めて再認識ものである。

キーワード

Paris Agreement, Non-state Actor, City-level MRV, City-level GHG Inventory, GPC

登壇者
  • JICA地球環境部 気候変動室
  • JICAベトナム技術協力プロジェクト SPI-NAMA チーフアドバイザー
  • C40
  • ICLEI
  • ベトナム国 ホーチミン市 気候変動課
  • マレーシア国 イスカンダル市
  • タイ国 バンコク都
  • 東京都 環境局
主催者
  • 国際協力機構(JICA)
  • C40
  • イクレイー持続可能性をめざす自治体協議会
最終プログラム
  1. 開会挨拶(10分)
    • セス・シュルツ、世界大都市連合(C40)研究・イノベーション部部長
    • ヴィック・アキタニア、ICLEI東南アジア 事務局長
  2. フレーミングプレゼンテーション(5分)
    • 福田 幸司、JICA SPI-NAMAプロジェクト チーフアドバイザー
  3. 都市プレゼンテーション(30分)
    イスカンダル(マレーシア)
    • ボイド・D・ジョーマン、イスカンダル地域開発庁(IRDA)
      ホーチミン市(ベトナム)
    • ハー・ミン・チャウ、天然資源環境部 気候変動課(CCB) 課長補佐
      パッシグ市(フィリピン)
    • ラクエル・ナシオンガヨ、都市環境・天然資源室 室長
      東京都(日本)
    • 中西 薫、 東京都環境局
  4. パネルディスカッション
    • モデレーター:川西 正人、JICA国際協力専門員
    • C40、ICLEI、イスカンダル、ホーチミン市、パッシグ市、東京都
  5. 質疑応答
    • 国―地方自治体との関係性、現行活動から生じるギャップと次ステップ、特定した課題を打破する方策、制度の任意から義務への性質の移行の実際

セッションサマリー

JICA-C40-ICLEI共催となる本地域対話は、東南アジア地域でも特に気候変動対策を積極的に進める都市、および都市支援の主要パートナーを招聘し、実効性ある気候変動対策の推進を可能とする技術基盤の構築に関する既存の取組や経験を相互共有することを目的とした。

開会挨拶において、C40はGPCが都市の排出量計算・管理の国際基準となりつつあること、また新規獲得予算によりパリ協定に沿った都市行動計画策定への更なる支援が可能となることを強調し、ICLEIは域内では2000年初頭より国家と並行し都市が気候変動対策努力を既に講じていたことを回想し、域内を中心とした複数支援プログラムを現在進行形で展開している点を紹介した。

フレーミング発表では、都市による対策の実施に資する技術基盤の構成要素として、GHG排出量把握・報告、都市レベル政策枠組(行動計画)、モニタリング枠組(MRV)を紹介し、続く都市毎の発表では、イスカンダル市は低炭素ブループリントの策定プロセス自体が国内的にも革新的であったとし、首相による気候変動へのプレッジが重要な後押しとなったことを説明したほか、先進国都市からの制度移転・適用事例としてイスカンダル版CASBEE等を紹介した。ホーチミン市は都市内の気候変動行動計画、イベントリ、MRVシステムのいずれも策定が進展していることを紹介し、パッシグ市も同様に行動計画の進展とともに、国家レベルのガイダンスと行動計画に資する技術の選定の必要性を強調した。東京都からは主要排出源となるビルを対象とした報告書制度の変遷について説明がなされた。

続くパネルセッションでは、国―地方レベルにおける対策の関係性、現在確認されるギャップに基づく次ステップや、報告書制度の任意から義務付けへの段階的移行について意見交換がなされた。


キーメッセージ

本地域ダイアログを通じて、以下の点が確認された。

  • 今回参加した域内の主要都市は、いずれも都市の気候対策の技術基盤を成す行動計画、都市イベントリおよびモニタリング枠組(MRV)の構築を着実に進めている。
  • 都市間協力は、都市の行動改革を促し、対策・行動を迅速化させるために有効であり、結果としてnon-state Actorの底上げに繋がる。
  • 都市における気候変動の努力を具体化させるには、実施主体に対する具体的なガイダンス・ガイドラインの付与が有効なアプローチとなる。

報告者所属・名前

国際協力機構(JICA)福田幸司

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