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  • ASEAN・アジア太平洋におけるシナジーアクションで持続可能なカーボン・ニュートラル・プラネットへ

2022.11.14 MON

10:30 - 12:00
ASEAN・アジア太平洋におけるシナジーアクションで持続可能なカーボン・ニュートラル・プラネットへ
主催者
公益財団法人地球環境戦略研究機関
環境省
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)
セミナー概要
ASEANおよびアジア太平洋では気候変動とSDGsに関する様々なシナジーアクションが既に行われており、本サイドイベントを通じて、中東や様々な地域の関係者にベストプラクティスを紹介することで、持続可能でカーボン・ニュートラルなプラネットの構築を支援する。
登壇者
【現地登壇者】
  • 武内 和彦(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)) 理事長
  • 小野洋(環境省) 地球環境審議官
  • Bahareh Seyedi(UN DESA) Senior Sustainable Development Officer
  • Chau Loon Wai(Department of Urban and Regional Planning, UTM-Low Carbon Asia Research Centre (UTM-LCARC), UTM) Senior Lecturer/ Co-Director
  • Won-Tae Yun(International Climate and Environment Center (ICEC), Rep of Korea/ Secretary General of the Urban Environmental Accords (UEA)) President
  • 中村涼夏 環境アクティビスト
  • 藤野 純一(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)) サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター

【オンライン登壇者】
  • Armida Salsiah Alisjahbana(UNESCAP) Executive Secretary
セッション
サマリー

2022年7月に東京にて国連気候変動・SDGsシナジー会議「第3回パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」が開催されました。(https://www.un.org/en/climate-sdgs-conference-2022
この会議は、国連経済社会局(UNDESA)と国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)の共同開催で、日本の環境省が主催し、国連大学(UNU)と地球環境戦略研究機関(IGES)と連携して開催されました。会議には、世界100カ国以上から130名以上の講演者を含む約2000名の参加者が集まりました。
参加者からは気候変動対策とSDGsの相乗的な実施が以下の点に基づくべきであると強調されました。

  1. シナジー効果のある行動のためのエビデンスベースの強化
  2. あらゆるレベルにおけるマルチステークホルダー・ダイアログの開催
  3. 統合計画の強化
  4. トランスフォーメーションのためのパートナーシップ
  5. 気候とSDGsに関する主要な政府間プロセスへの情報提供。

このサイドイベントでは、持続可能な開発に向けたASEANおよびアジア太平洋地域の相乗的なアクションを共有します。さらに、「カーボンニュートラルなプラネット」の構築に貢献する方法についても議論します。

メッセージや
成果

ASEANおよびアジア太平洋では気候変動とSDGsに関する様々なシナジーアクションが既に行われており、本サイドイベントを通じて、中東や様々な地域の関係者にベストプラクティスを紹介することで、持続可能でカーボン・ニュートラルなプラネットの構築に向けた議論を行いました。
特に、2022年7月に東京で行われた「第3回パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」の成果について共有されたあと、クアラルンプール市におけるゼロカーボン街区づくりの具体例、光州市を対象にした大気モデル開発による情報共有の具体例が紹介され、ユースの視点からより包括的なアプローチでのシナジーアクションの展開の必要性が指摘されるなど、活発な議論が行われました。

https://www.iges.or.jp/en/events/20221114

その他のタイムテーブル

2022.11.14 MON

13:00 - 14:30

決意から実行へ 脱炭素社会の実現に向けた日本企業の取り組み

日本経済新聞社
15:00 - 16:30

今こそアクションの加速を:日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋

気候変動イニシアティブ(JCI)
17:00 - 18:30

グローバルなGXの実現:削減貢献度の適切な評価を通じたネットゼロ社会の実現に向けて

経済産業省