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2022.11.14 MON

17:00 - 18:30
グローバルなGXの実現:削減貢献度の適切な評価を通じたネットゼロ社会の実現に向けて
主催者
経済産業省
セミナー概要
1.5度目標の達成に向けて更なる排出削減が求められる中、途上国も含め世界全体でネットゼロ社会を実現していくためには、経済成長との両立がかかせない。
本セミナーでは、「東京GXウィーク(2022年9月26日~10月7日開催)」において開催された「国際GX会合」でも議題となった「削減貢献度」(※)の考え方について、40社以上の世界を代表するグローバル企業において検討が進められているイニシアチブの具体の検討状況を世界に向けて初めて発出するともに、金融機関や政府も交えてビジョンの共有を行う。
※「削減貢献度」:企業の提供する製品やサービスの普及を通じた社会全体での削減への貢献。その貢献が適切に価値として評価され、こうした取組を進める活動主体(企業等)に対してファイナンス等のリソースが向かう仕組みをつくることができれば、グリーンな製品・サービスの普及を促し、経済成長によるネットゼロ排出実現が期待できると考える。
登壇者
【現地登壇者】
  • 木原晋一(経済産業省) 大臣官房審議官(環境問題担当)
  • ドミニク・ワングレイ(持続可能な開発のための経済人会議) CEOシニアアドバイザー
  • マジッド・アル・スワイディ(アラブ首長国連邦) 局長
  • デイビッド・リビングストン(米国) 米国気候問題担当大統領特使室シニアアドバイザー
  • 小川立夫(パナソニック株式会社) 執行役員 グループCTO
  • 津田恵(日立製作所) サステナビリティ推進本部長
  • トニー・ルーク(グラスゴー金融同盟) エグゼクティブ・ディレクター
  • 有馬純(東京大学公共政策大学院) 特任教授

【オンライン登壇者】
  • フェン・チャン(バンク・オブ・アメリカ) サステナブル・ファイナンス・グループ マネージング・ディレクター
セッション
サマリー

世界のネットゼロ達成に向けては「いかに活動主体(企業等)自身やそのサプライチェーンの温室効果ガス排出量を削減するかという視点」に加えて、「自社のグリーン製品を社会へ普及する等の活動によって、企業等が社会全体の CO2 削減に貢献するという視点(=削減貢献度)」も、企業等のグリーンな取組をさらに促し温室効果ガス削減を進めていく上では重要である。本イベントでは、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸である「削減貢献度」について、 100人を超える観衆が来場する中で、国・民間・金融機関など様々な主要プレーヤーを巻き込み、政府レベルでの議論を主導することができた。WBCSDからは現状検討中の削減貢献度に関するガイダンスの概要の説明がされるとともに、登壇者以外も含める形で、削減貢献度について強く支持、または前向きに議論していきたいメンバーによるハイレベルなフォトセッションが行われた。

メッセージや
成果
  1. 現在、WBCSDが削減貢献度のガイダンスを策定中のところ。WBCSD-METI間の強力な連携のもと、METI主催の本イベントにおいて、WBCSDから世界で初めてガイダンスの概要が発表され、来年G7に向けて協力していくことが表明された。
  2. 削減貢献度という考え方は、今年10/7の国際GX会合(GGX)において日本+アカデミア・民間を巻き込み議論を行ったが、今回はそれに加えて、UAE(COP28議長)や米国など、主要な関係国から前向きに議論に参加していきたい旨表明された。
  3. 削減貢献度の議論において、金融機関が果たす役割は大きい。今回は1金融機関のみならず、GFANZからも賛同を得ることができた。
  4. 標準策定における重要なステークホルダーである、英国ISO関連機関(British standard Institution)からも前向きに議論していくことが表明された
第1回GGX会合(2022/10/7開催)の結果概要

その他のタイムテーブル

2022.11.14 MON

10:30 - 12:00

ASEAN・アジア太平洋におけるシナジーアクションで持続可能なカーボン・ニュートラル・プラネットへ

主催:公益財団法人地球環境戦略研究機関
環境省
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)
13:00 - 14:30

決意から実行へ 脱炭素社会の実現に向けた日本企業の取り組み

日本経済新聞社
15:00 - 16:30

今こそアクションの加速を:日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋

気候変動イニシアティブ(JCI)