EXHIBITION 出展技術・企業/団体一覧

JAXAは、1980年代から人工衛星による地球観測を開始し、温室効果ガスの吸収源である森林などの陸域、極域の海氷や海面水温などの海域、二酸化炭素やメタン等の大気など、地球環境のデータを長年にわたり取得してきました。
JAXAは、日本の衛星である温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」「いぶき2号」（GOSAT、GOSAT-2）を活用したGHG排出量の把握、陸域観測技術衛星「だいち2号」（ALOS-2）を活用した森林域及び変化域の把握に関する研究開発を行っており、衛星の特徴のひとつである長期にわたる広域の観測データを用いた科学的根拠となる情報を提供していくことで、今後予定されているグローバルストックテイクにおける情報評価への客観性提供に寄与します。また、衛星は全球観測を行っていることから、各国や各地域における「脱炭素社会」の構築においても、排出量に関する科学的根拠を提供します。

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私たちが研究開発したゼロエネルギー放射冷却素材「SPACECOOL®」は、光学制御技術を用いて太陽光の入熱を抑えながら、熱を大気の窓を通して宇宙空間に放出することで、直射日光下において、エネルギーを消費することなく外気以下の温度を保つことを達成しました。居住空間や輸送空間に使用することで内部温度の上昇を抑制し、環境負荷の軽減や快適な空間作りに取り組んでいます。今回は弊社素材を施工した簡易ハウスでの冷房効率を20％向上させるなど、省エネ、地球温暖化対策としての放射冷却素材の効果について展示するとともに、弊社素材を使用したテントや熱中症対策製品を用いた「暑さ」に対する弊社製品のソリューションをご提案いたします。

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アフリカ地域では、気候変動の影響を強く受けており、気候変動に適応した農業の実践が重要な課題となっています。また、昨今のウクライナ危機を受けて食料安全保障の達成も喫緊の課題となっています。
農林水産省では、アフリカ地域のフードバリューチェーン構築を通じた持続可能な食料・農業システムの構築を行っているほか、気候変動に適応した品種の開発や農法の実践などを行っており、食と農に関心を持つ皆様に、農林水産省の取組をご紹介します。

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Carbon-Recycled Concreteは、大気や排気ガスのCO₂をカルシウムに吸収させて製造した炭酸カルシウム，ならびに産業副産物である高炉スラグを大量使用することで，カーボンネガティブを実現しました。
施工性，強度特性は従来のコンクリートと同等であり、また、鉄筋の腐食を防ぎ，構造物の耐久性を確保し、カーボンニュートラルの早期実現に貢献します。

都心のビルは屋上面積が狭く、屋上に設置できる太陽光発電パネルの容量が限られいます。一方で大面積を有するビルの外壁への設置はデザイン上の制約が課題となっています。このように多くの発電ポテンシャルを持つ外装（窓面・壁面）に設置可能なデザイン性の高い建材一体型太陽光発電パネル「T-Green Multi Solar」を、大成建設株式会社と株式会社カネカで共同開発し、ビル創エネ性能の向上を図っていきます。

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カーボンニュートラルを目指す中で、どうしても無くせないCO₂排出については、これを有効活用していく技術が必要とされています。
また、航空業界における世界的な脱炭素の動きから、持続可能な航空燃料(SAF)のニーズが高まっています。
東芝グループでは、CO₂を原料として再エネを用いて有価物を生み出すPower to Chemicals（P2C）の技術開発および社会実装を進めています。
環境省の支援のもと、人工光合成技術をベースに化成品の原材料となるCOを世界最高レベルの変換速度で生成する実用規模のCO₂電解装置を開発中。
セルを積層し、既存の燃料電池製造技術を応用することで大容量化の見通しが立っており、まずはSAF製造をターゲットに、それ以外のe-Fuelや化成品など幅広い用途を検討し、社会に普及させていきたいと考えています。

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モビリティ業界においてもCO₂削減に向けた動きが加速しています。例えば航空業界では2050年カーボンニュートラルのため、持続可能な航空燃料(SAF)導入検討が進んでいます。しかしながら、カーボンニュートラルの達成には、燃料の他にも航空機システム全体の進化が必要とされ、推進系においては小型軽量と高出力を両立したモータの登場が期待されています。

東芝グループでは、長年培ってきた超電導技術および高速回転機器の製造技術を応用し、世界初の高速回転かつ最高出力2MWの軽量・小型・高出力超電導モータ試作機を開発しました。一般的なモータと比べて10分の1以下の軽量化と小型化を実現したことで、様々な大型モビリティの化石燃料駆動エンジンを電動化が可能となり、ゼロエミッションに貢献します。今後さらなる軽量化を図り、社会実装の取り組みを加速し、カーボンニュートラル社会に寄与していきます。

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三菱重工は、世界においてエナジートランジションがスムーズに進むように、様々な低炭素・脱炭素技術を有しています。その究極の形の一つが、水素ガスタービンです。

水素30％混焼は既に開発完了、50％混焼は燃焼試験に成功、そして100％専焼は2025年度までに実証を完了予定です。これらの検証結果を元に、世界での水素発電の社会実装を進めていきます。

例えば、米国ユタ州では、岩塩空洞にグリーン水素を貯蔵して、その水素を電力需給に応じて水素ガスタービンに供給する先進的クリーンエネルギー貯蔵PJに参画しています。このようなPJを通じて、水素の製造から貯蔵、供給、利用まで一貫した水素エコシステムの構築を進めていきます。

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カーボンニュートラル社会実現のためには、「CO₂排出削減(発生するCO₂を減らす)」と「CO₂回収(発生したCO₂を減らす)」の両輪の活動が必要です。

さまざまな方法でCO₂の排出量を低減していきますが、経済・社会活動継続においてCO₂排出が不可避な産業領域もあり、発生するCO₂回収は重要になります。

CO₂を回収すると、CCUSとして全量を地球にやさしい形で固定やリサイクルする必要があります。
三菱重工グループはCO₂回収システム、液化CO₂輸送船、CO₂圧縮機などの技術や製品ソリューション、ノウハウを有します。またCCUSのデジタルプラットフォーム(CO₂NNEX)をIBMと共に展開しています。

これらのソリューションにより「CO₂を解決する」のビジョンのもと、CCUSに関わるあらゆるエコシステムを構築し、加速することで、脱炭素社会の早期実現に貢献します。

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途上国を含む多くの国において、衛生的で適切な廃棄物処理は喫緊の課題であり、早期の解決が期待される一方、それが実現できている国、地域はまだほとんどない。廃棄物発電は、廃棄物を衛生的に処理するだけでなく、処理時の廃熱を利用し発電を行うことができ、化石燃料による発電からの脱却の一助となるとともに、国連気候変動枠組条約の究極的な目標である、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化にも貢献し得る技術である。

導入1件あたりのCO₂削減量は他再生可能エネルギー技術に比べ大きく、JCM採択案件事例では日量500トンの廃棄物処理により想定GHG排出削減量年間約41,804 t-CO₂/eqが見込まれている。

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廃プラスチック問題および水素社会の構築は、現代社会に課された難題です。廃プラスチックから水素を製造することで、２つの難題に同時にソリューションを示し、低炭素社会への移行が可能となります。

本事業では、具体的に以下の５つの利点が期待できます。

1. 廃プラスチックによる環境汚染を防止する
2. 水素製造原料となる化石資源を代替し、温室効果ガスの排出を抑制する
3. 水素輸送用インフラの費用を抑制する
4. 廃プラ処理費や拡大生産者責任による収入により安価に水素を製造する
5. CO₂回収が容易であり、CC(U)Sとの組合せにより更なる脱炭素化が可能

日揮グループは、本事業を可能とする廃プラスチックのガス化技術EUPを提供します。EUPは世界で唯一廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおいて長期商業運転実績を有している技術であり、廃プラスチックの安定的な処理と、化学原料および水素の効率的な生産が可能です。

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純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年4月15日より稼働しています。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の試みとなります。

今回、滋賀県草津拠点に5 kW純水素型燃料電池99台（495 kW）と太陽電池（約570 kW）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1 MWh）を備えた大規模な実証施設を設置しました。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発および検証を行います。

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日立は、地球環境と人々の快適な生活の両立をめざし、「グリーン」「デジタル」「イノベーション」を成長ドライバーとして、社会イノベーション事業を展開しています。グリーンでは、Climate Change Innovatorとして、気候変動の緩和・適応に貢献します。2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルを達成するとともに、さまざまな分野のお客さまの脱炭素化に貢献します。

コンサルから、設備・システムの構築、運用、メンテナンスまでを提供するDXサイクルにより、サステナブルな社会を実現します。当展示では４つのアプローチをご紹介します。

1. レジリエントな電力系統による非化石電力の大量導入
2. カーボンフリーなスマートモビリティの普及
3. 電力/水素の統合制御によるグリーンエネルギーの安定供給
4. CO₂を回収して活用する炭素の循環

＊2024年度、基準年は2013年度

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東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出され、広範囲に極めて重大な影響を及ぼし、多くの住民の方が避難を余儀なくされました。

この11年間、環境省では多くの皆様のご協力を得ながら、世界的にも前例のない規模と方法で除染などの環境再生事業に取り組んできました。
現在では避難指示も順次解除され、新たなまちづくりを目指した拠点の整備も進んでいます。

かつての被災から復興が進む地域、再生可能エネルギーの積極的導入など持続可能な社会の実現に向けて取り組む地域。ここではかつてのにぎわいを取り戻すとともに、福島起点の新しい交流が生まれています。

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