2022.11.14 MON

15:00 - 16:30
今こそアクションの加速を:日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋
主催者
気候変動イニシアティブ(JCI)
セミナー概要
IPCCの第三作業部会が発表した第6次評価報告書では、1.5℃目標を達成するオプションはまだ残されている一方、その実現にはあらゆる分野の削減対策を直ちに進めることが不可欠であることが示されました。エネルギー危機が深化する中にあっても、気候変動対策をあいまいにすることはできません。本イベントでは、日本の非政府アクターの連合体である気候変動イニシアティブ(JCI)の多様なメンバーが、1.5度目標の実現に向けた自身の取り組みを紹介。それぞれのセクターの視点から、ネット・ゼロに向かう道筋について議論します。
ライブ配信はこちら: https://japanclimate.org/news-topics/cop27/
※現地エジプトのネットワーク状況によっては配信ができない可能性がありますことご了承ください

【イベントプログラム】
プログラム(敬称略)
進行:田中 健 WWFジャパン 気候・エネルギーグループ オフィサー
  1. 開会あいさつ
    • 末吉 竹二郎 気候変動イニシアティブ代表
  2. パネルセッション
    スピーカー(50音順):
    • 浅井 伸行 創価学会平和委員会 事務局長
    • 足立 心愛 Youth for One Earth 若者連携担当
    • 太田 浩  第一生命保険株式会社 調査部 調査課 フェロー
    • 岸本 道弘 日立製作所 グローバル環境事業本部 理事 環境戦略ダイレクター
    • 福安 俊文 東京都 環境局 気候変動対策部 制度調整担当課長
    • モデレーター:山岸 尚之 WWFジャパン 自然保護室長
  3. 日本に向けたメッセージ
    • テッサ・ヴィンセント UNハイレベル気候チャンピオンズ レース・トゥ・ゼロ エンゲージメントリード
  4. 閉会
登壇者
【現地登壇者】
  • 浅井 伸行(創価学会) 平和委員会事務局長
  • 足立 心愛(Youth for One Earth) 若者連携担当
  • 太田 浩(第一生命保険株式会社) 調査部 調査課 フェロー
  • 岸本 道弘(株式会社日立製作所) グローバル環境事業本部 理事 環境戦略ダイレクター
  • 福安 俊文(東京都) 環境局 気候変動対策部 制度調整担当課長
  • テッサ・ヴィンセント(UNハイレベル気候チャンピオンズ) レース・トゥ・ゼロ エンゲージメントリード
  • 末吉 竹二郎(気候変動イニシアティブ) 代表
  • 山岸 尚之(WWFジャパン) 自然保護室長
  • 田中 健(WWFジャパン) 気候・エネルギーグループ オフィサー

【オンライン登壇者】
  • Armida Salsiah Alisjahbana(UNESCAP) Executive Secretary
セッション
サマリー

IPCCの第三作業部会が発表した第6次評価報告書では、1.5℃目標を達成するオプションはまだ残されている一方、その実現にはあらゆる分野の削減対策を直ちに進めることが不可欠であることが示されました。エネルギー危機が深化する中にあっても、気候変動対策をあいまいにすることはできません。本イベントでは、日本の非政府アクターの連合体である気候変動イニシアティブ(JCI)の多様なメンバーが、1.5℃目標の実現に向けた自身の取り組みを紹介。それぞれのセクターの視点から、ネット・ゼロに向かう道筋について議論しました。
COP27期間中、気候変動イニシアティブ(JCI)メンバーは、本イベントのほか、 JCIなど10か国の非政府アクターイニシアティブが参加する国際ネットワーク「Alliances for Climate Action(ACA)」が主催したイベントにも登壇し、最新の取組みを共有し、非政府アクターの連携の重要性などを議論しました。
COP27期間中のJCIの活動については、JCIウェブサイト内(下記URL)でご覧ください。

https://japanclimate.org/news-topics/cop27/

その他のタイムテーブル

2022.11.14 MON

10:30 - 12:00

ASEAN・アジア太平洋におけるシナジーアクションで持続可能なカーボン・ニュートラル・プラネットへ

主催:公益財団法人地球環境戦略研究機関
環境省
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)
13:00 - 14:30

決意から実行へ 脱炭素社会の実現に向けた日本企業の取り組み

日本経済新聞社
17:00 - 18:30

グローバルなGXの実現:削減貢献度の適切な評価を通じたネットゼロ社会の実現に向けて

経済産業省