2018年10月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会にて、「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関するIPCC特別報告書」政策決定者向け要約が承認された。この政策担当者向け要約のC2では、高い確信度で「オーバーシュートしない、または限られたオーバーシュートを伴って地球温暖化を1.5℃に抑えるモデルの（排出）経路においては、エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む）、及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行が必要となるであろう」とされている。
このサイドイベントでは、1.5℃特別報告書についての基調講演と、様々な分野におけるトランジション研究や、トランジションに向けた取り組みの紹介を受けて、この「システム・トランジション」が可能かどうかを議論した。

プログラム

本サイドイベントでは、まず、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会のジム・スキー共同議長が1.5℃特別報告書の概要について講演した。次に、ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所のステファン・レヒテンベーマー博士が、産業部門のトランジションの可能性について講演した。２件の講演の後、地球環境戦略研究機関（IGES）の浜中裕徳特別研究顧問の進行によるパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、イタリア共和国経済振興省・新技術エネルギー環境局（ENEA）のセルジオ・ラモッタ博士が技術移転の可能性について、持続可能開発・国際関係研究所（IDDRI）のヤン・ブリアンド博士が交通部門のトランジションの可能性について、（CIRED）のジャンシャルル・ウーカード博士と、NewClimate Instituteのハンナ・フェケテ氏が資金の流れをいかに低炭素社会実現に向けるかについて意見を述べた。パリ協定が合意されて以降、企業を含め各方面で地球温暖化対策が活発化している。エネルギー部門では再生可能エネルギーの導入を進めることにより、低炭素の実現可能性が見えてきているが、産業部門では、さらなる技術革新が必要とされている。また、技術開発・普及には資金の裏付けが不可欠である。本サイドイベントでは現状の取り組みや今後の方向性が議論された。なお本シンポジウムの様子は日本時間12月7日付の「NHKワールド」で紹介された。