タラノア対話とは
2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意された、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」。このパリ協定では、「世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分に低く抑える」という、２℃目標を掲げています。
「タラノア対話」は、この目標を達成するために、世界全体の温室効果ガス排出削減の取り組みに関する優良事例を共有し、目標達成に向けた取組意欲の向上を目指すものです。
「タラノア」とは、COP23の議長国フィジーの言葉で、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。
タラノア対話では、ストーリーを語ることを通じてお互いの経験やアイディア、スキルを共有するというプロセスが大きな意味を持ちます。このプロセスで、参加者はお互いに対する共感と理解を深め、信頼を築き上げることができます。
こうした「タラノア」の精神を踏まえ、タラノア対話では、
- 我々はどこにいるのか？（Where are we?）
- どこへ行きたいのか？（Where do we want to go?）
- どうやって行くのか？（How do we get there?)
という3つの問いに答える形で、お互いのストーリーを共有し、1.現状を把握し、2.今後目指すべき将来像（目標）と3.その達成に向けた行動を確認します。
タラノア対話の進め方
タラノア対話は、2018年1月から12月のCOP24までの１年間を通じて実施されます。1月から、COP24までが「準備フェーズ」で、気候変動対策に取り組むあらゆる政府・自治体・企業・団体などから、温室効果ガスの排出削減等に関する取り組みの情報を集めるフェーズです。集められた情報は、公式ポータルサイトに掲載され、世界に向けて紹介されます。
そのうち、4月2日までに集められた情報は、COPの準備会合である補助機関会合（SB：2018年4月30日～5月10日）で議論され、その後も10月29日までこの情報収集は続きます。また、IPCCから出される1.5度特別報告書もタラノア対話にインプットされる重要な情報の１つです。
そして、12月3日～14日に、ポーランドのカトヴィツェで開催されるCOP24以降が政治フェーズです。政治フェーズでは、COP24において各国から閣僚級が参加して行われ、準備フェーズで集められた情報を元に、声明や基調講演、円卓会議等を行います。対話の成果は、レポートやサマリーとしてまとめられます。
日本版タラノア対話ポータルサイト
「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル - タラノアJAPAN」とは
パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする社会（脱炭素社会）を目指しています。脱炭素社会を実現するには、政府だけでなく、企業、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる方々の取り組みが不可欠です。日本政府はこの認識の下、タラノア対話が、その名前が意味するとおり、「あらゆる主体が参加する開かれたプロセス」となることが重要だと考えています。
そこで、パリ協定の目標達成に資する分析や計画、制度等、優れた知見・取り組みについて、国内の企業や自治体、NGO、研究機関などの様々な主体の方々から情報提供いただき、
- 提供いただいた情報を日本の取り組みとしてとりまとめ、タラノア対話公式プラットフォームにインプットするため、
- 提供いただいた情報や世界各国の情報を国内に広く発信するため、
国内外の情報を集約・発信する場が、この「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル - タラノアJAPAN」（以下、タラノアJAPAN）です。
提供いただいた情報はタラノアJAPANに掲載され、国内外へ発信するとともに、2018年10月29日までに日本の優れた経験やビジョン（ストーリー）をとりまとめ、日本の取り組みとして国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出する予定です。これにより、タラノア対話の目的である温室効果ガスの排出削減に向けた意欲向上や優れた取り組みの普及・促進に貢献することになります。
なぜタラノア対話に参加するのか
近年、COPは、世界各国の政府や企業、自治体のリーダー、そして報道陣が数万人規模で集まり、優れた技術や取り組みをアピールする場となっています。タラノア対話は、今年のCOP24で最も注目されるイベントの１つですので、タラノア対話を通じた発信効果は非常に高いといえます。
また、タラノア対話を通じて共有される国内外の優れた取り組みは、各主体が直面している課題を解決するための答えやヒントにもなり得るものです。タラノアJAPANでは、そうした有益な情報を日本から世界に発信し、また世界の優れた情報を日本国内に共有することで、更なる温室効果ガスの排出削減を新たな成長につなげることを目指しています。