15:00 - 16:30
タイトル | 民間セクターとの協働によるREDDプラスの推進 |
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イベント概要 | REDDプラスは途上国における主要緩和策の一つであり、「2度目標」への実質的な貢献が期待されています。REDDプラスは、2013年にワルシャワ枠組みとしてその実施ルールが概ね決定され、2015年のCOP 21で採択され翌年に発効したパリ協定において、その実施及び支援の推奨が明記されました。また、今年10月には、緑の気候基金(GCF)は、第18回理事会において、REDDプラスに関する成果支払いの運用実施ルールが決定されています。一方、多くの国においてREDDプラスの「準備活動」が終了しつつある中、排出削減を達成するための「実施活動」に注力すべき段階にきているところであり、このため活動のスケールアップやその持続性が今後の重要な課題として認識されております。 アジア地域において、オーストラリア、カンボジア、日本はREDDプラス活動への支援のためこれら課題に焦点を当て、民間セクターが参画する様々なプログラムを実施しています。 本イベントでは、このような課題の一つの鍵となる民間セクターの参画について、同課題に取り組む関係国政府関係者、民間団体等から現在の取組や今後の課題等について情報提供を受け、同課題の今後の進め方などについて、意見交換を行うものです。 |
キーワード | 民間参画、REDDプラス、緩和 |
登壇者 |
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主催者 |
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モデレーター:平田泰雅 森林総合研究所 REDD研究開発センター所長(日本)
冒頭挨拶(10分):
講演(60分、各15分×4名):
民間セクター投資に関するカンボジアの国家レベルREDDプラス行動
日本のREDDプラスにかかる政策、取り組み、そして課題 - 気候変動にかかる目標への貢献に向けて -
ペルーにおけるREDDプラスへの民間セクターの参画の機会と課題
REDDプラス活動の実施における民間セクターの貢献
質疑応答/議論(15分):
とりまとめ・閉会(5分):
森林総合研究所の平田泰雅氏から、これまでのCOPでの議論を振り返りながら本サイドイベントの趣旨について説明した後、林野庁の牧元幸司次長より開会にあたり挨拶をいただいた。この中で、REDDプラス活動のスケールアップとその持続性、民間参画が重要な課題であり、政策レベル・現場レベル双方で民間資金の動員に対処すべきであることを訴えた。
REDDプラス関係国から4名の講演者が登壇し、それぞれの講演をいただいた。
カンボジア環境省のUy Kamal氏は、これまでカンボジア内で先駆的に行われてきた様々なREDDプラス活動について紹介しつつ、民間企業の理解や経験不足などの起因し民間セクターの参画が未だ限られていることを指摘し、民間セクターへの理解の促進や国内での調整メカニズムの構築、発生するクレジットのさらなる需要の創出の必要性を訴えた。
林野庁の大仲幸作氏は、日本のREDDプラス推進にかかる政策、取り組みを説明しつつ、とりわけ、ODAが民間セクターからの投資環境を整えるために重要であること、また、成果支払いの運用が進むことによりREDDプラスへの民間資金の誘導が進むことを指摘した。
コンサベーション・インターナショナル・ペルーのMilagros Sandoval氏は、地域住民がディズニーなどとの提携によりカカオやコーヒーなどの栽培を行っている事例を紹介しつつ、持続可能な土地利用に向けた課題として、国家計画の下での活動の展開に加え、民間企業などとの協力関係の下での取り組み、効果的・効率的なプロセスによるセーフガードなどの必要性を指摘した。
気候変動マーケット・投資協会代表Margaret-Ann Splawn氏は、人々からのREDDプラスへの信頼性が課題であるとし、モニタリングをよりスマートに進める手法の開発などMRVの推進に向けた提言を披露した。
最後の質疑応答においては、会場から「どのようにREDDプラスに投資を結び付けていくのか」など活発な質問があった。
森林総合研究所 REDD研究開発センター 徳川 浩一
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