High-Level Week
10:30 - 12:00
| タイトル | 気候変動への包括的な取り組み |
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| イベント概要 | 本イベントでは、「低炭素化や気候変動対応にどう貢献するのか」という課題認識の下で、我が国経済界での取り組み、途上国と我が国の協力、都市地域での進め方、さらには途上国へのサポートと、様々な観点から検討・議論し、経済成長との調和を図りつつ今後の方向性や具体的な施策等に関して提言することを目的としたい。。 |
| キーワード | 国際貢献、日本の産業界の努力、日本と後発開発途上国との協力、都市、後発開発途上国への支援 |
| 登壇者 |
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| 主催者 |
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最終プログラム
開会挨拶（5分）
- 木村康 日本経済団体連合会 副会長（日本）
来賓挨拶（5分）
- 末松広行 経済産業省 産業技術環境局長（日本）
プレゼンテーション（15分、各15分×4件）
- 地球温暖化対策における経済界の役割（15分）
＜手塚宏之 日本経済団体連合会 国際環境戦略ワーキンググループ座長（日本）＞ - コ・イノベーションとグローバル削減への貢献（15分）
＜松村亘・経済産業省産業技術環境局地球環境連携室長（日本）＞ - 新「ゼロエミッション」-都市地域での実現可能な方法について-(15分)
＜トニー・フルラブ・モナーシュ大学（オーストラリア）部長＞ - 途上国への気候変動に係る技術導入を加速するために（仮題）(15分)
＜ユッカ・ウォスカイネン・CTCNセンター長＞
パネル・ディスカッション（15分）
閉会挨拶（5分）
- 渡邉誠 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）特命審議役（日本）
セッションサマリー
- 経団連手塚座長
- 経済成長を実現させながらCO2削減を図る鍵は技術であり、短期的には既存技術の普及、中長期的には革新的技術開発とその普及を図ることが重要。
・経団連の自主行動計画が国内外での排出削減に大きな成果を上げおり、パリ協定の特徴である、「グローバル・ストックテイク」は、まさに、日本が提唱してきた「プレッジ・アンド・レビュー」そのものである。また「低炭素社会実行計画」では革新的技術開発にも取り組んで
- METI松村室長
- 日本政府は国内の温暖化防止だけではなく世界各国への協力を進めているところ。
- インドでは太陽光発電の大規模導入に対応した電力安定供給に向けた、日本の技術導入が実施中。サウジは化石燃料輸出国として、低炭素化技術の活用による「カーボンオフセット」を模索中。
- このように日本は、途上国等との「コ・イノベーション」を通じて、世界全体での排出量削減への貢献は最善の方法の１つであると認識。
- モナーシュ大学 フルラブ教授
- モナーシュ大は①エネルギー効率化⓶再生可能電源の活用③電力化④カーボンオフセットにより2030年の「CO2ネットゼロエミッション」を目指している。
- また、モナーシュ大はキャンパスにて電力需給のスマート化により、マイクログリッドを構築しようとしている。
- ウォスカイネン氏（CTCN）
- CTCNは、温室効果ガス排出削減や気候変動への適応に必要な技術移転を促進するために2013年に設立された国際ネットワークである。
- ここまでの活動で得た教訓は,技術移転を成功させるには政策、金融、市場のニーズとの連携と、要請側の技術の必要性と「市場第一志向」が重要であり、途上国での技術や開発能力の内生化が必要であるということだ。
【パネル・ディスカッション】
パネラーがそれぞれのプレゼンについてコメント。例としてウォスカイネン氏は経団連による自主的な取り組みを高く評価し、またLDCへの技術移転について日本のさらなる協力を求めた。松村氏は技術移転について技術とは確立された技術とそうでない技術とがあることを認識すべきであり、地球温暖化防止には双方が必要だと述べた。
キーメッセージ
- 本イベントでは、気候変動や低炭素化への取り組みについて産業界、政府、大学、途上国への技術移転を進める組織の4者から現状、課題等が示された。
- そのすべてにおいて大切なことは、どのような取り組みでもビジネスとして成り立つという視点が重要であるということである。途上国のニーズに合致し、市場志向（F2M）にもとづき技術移転を行っていかなければ持続的な展開は難しいと考えられる。
報告者所属・名前
一般社団法人 地球産業文化研究所 前川 伸也
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