13:00 - 14:30
タイトル | REDD+における準国アプローチ戦略とその可能性 |
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イベント概要 | REDD+が準備段階から実施段階に入る中で、「成果払い」への具体的な議論が進展している。国家アプローチが理想であるものの、途上国の多くは、行政制度(Administrative system)、キャパシティ、資金等の問題で準国アプローチを踏まえており、今後実施に入る国も同様なステップが想定される。本イベントを通じ、複数国における準国アプローチの取り組み事例を踏まえ、国レベルへの展開を見据えた、スムーズな準国レベルの実施に向けた課題や対応策にかかる議論を通じ、準国アプローチ戦略の課題とその可能性が参加者間で共有されることを目的とする。 |
キーワード | 準国アプローチ、REDD+、 途上国、成果払い、緑の気候基金、民間セクター |
登壇者 |
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主催者 |
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開会挨拶 (10分)
途上国におけるJICAによるREDD+活動の取組み
パネルディスカッション(70分)
モデレーター
質疑応答(10分)
閉会
本イベントでは、約70名の参加者で会場はほぼ満員の中、REDD+における準国アプローチを実践しているベトナム及びインドネシア政府代表、並びにREDD+の主要ドナーが登壇した。各パネリストから各国又は各機関における準国REDD+実施の取り組み事例等について、①生態系の連結性と②(森林減少・劣化の)要因と障害、③行政区分、④資金の利用可能性の4つの視点からプレゼンテーションが行われ、準国アプローチの利点、課題、また、国レベルへのスケールアップ等について紹介された。
その後、REDD+における国と準国の関係、現実的な準国の定義(実施の観点から)、準国から国へのスケールアップについて、パネルディスカッションが行われた。登壇者の国や組織に関わらず、国と準国との関係は相互排他的ではなく、相互補完的で統合しうることについて意見が一致した。途上国は、国と準国でそれぞれ対応すべき事項を明確にし、準国から国へスケールアップするための明確な戦略を設定する必要があり、例えば、RELやMRV、セーフガード等は国レベルの策定が望ましい場合が多く、他方、REDD+のドライバーは地域特化であることが多く、また資金や人的資源などの制約から、実施は準国レベルでおこなうことが有効である等の議論がなされた。
(独)国際協力機構 見宮 美早
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