イベントスケジュール

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Collaboration with Developing Countries

13:00 - 14:30

タイトル

REDD+における準国アプローチ戦略とその可能性

イベント概要

REDD+が準備段階から実施段階に入る中で、「成果払い」への具体的な議論が進展している。国家アプローチが理想であるものの、途上国の多くは、行政制度(Administrative system)、キャパシティ、資金等の問題で準国アプローチを踏まえており、今後実施に入る国も同様なステップが想定される。本イベントを通じ、複数国における準国アプローチの取り組み事例を踏まえ、国レベルへの展開を見据えた、スムーズな準国レベルの実施に向けた課題や対応策にかかる議論を通じ、準国アプローチ戦略の課題とその可能性が参加者間で共有されることを目的とする。

キーワード

準国アプローチ、REDD+、 途上国、成果払い、緑の気候基金、民間セクター

登壇者
  • Nguyen Thi Thu Thuy, ベトナム農業農村開発省 REDD+室長
  • Daddy Ruhiyat, インドネシア東カリマンタン州気候変動地域協議会 会長
  • Juan Chang, 緑の気候基金(GCF)事務局 森林・土地利用専門官
  • Tim Clairs, UN-REDD/UNDP
  • UN-REDD/FAO(調整中)
  • 森田 隆博, JICA地球環境部 審議役/次長
主催者
  • 国際協力機構(JICA)
  • 緑の気候基金(GCF)
  • 国連開発計画(UNDP)
最終プログラム

開会挨拶 (10分)
途上国におけるJICAによるREDD+活動の取組み

  • 森田 隆博 (独)国際協力機構(JICA)地球環境部 審議役兼次長(日本)

パネルディスカッション(70分)

  • Ms. Nguyen Thi Thu Thuy, ベトナム国農業・農村開発省REDD+室長(ベトナム)
  • Dr. Daddy Ruhiyat, インドネシア国東カリマンタン州議会 気候変動部会会長(インドネシア)
  • Mr. Juan Chang, 緑の気候基金(GCF)事務局 森林・土地利用専門官(韓国)
  • Mr. Tim Clairs, UN-REDDプログラム/国連開発計画(UNDP)主席政策・技術アドバイザー(REDD+担当)(スイス)
  • Ms. Malgorzata Buszko-Briggs,国連食糧農業機関(FAO)林業局 REDD+/国家森林モニタリンググループ プログラム調整担当(イタリア)
  • Ms. Ellysar Baroudy, 世界銀行バイオ炭素基金 兼 森林炭素パートナーシップ基金(FCPF) 炭素金融主任専門官/プログラムマネージャー代理(米国)

モデレーター

  • 高橋 漠 JICA専門家(ベトナム)

質疑応答(10分)

閉会


セッションサマリー

本イベントでは、約70名の参加者で会場はほぼ満員の中、REDD+における準国アプローチを実践しているベトナム及びインドネシア政府代表、並びにREDD+の主要ドナーが登壇した。各パネリストから各国又は各機関における準国REDD+実施の取り組み事例等について、①生態系の連結性と②(森林減少・劣化の)要因と障害、③行政区分、④資金の利用可能性の4つの視点からプレゼンテーションが行われ、準国アプローチの利点、課題、また、国レベルへのスケールアップ等について紹介された。

その後、REDD+における国と準国の関係、現実的な準国の定義(実施の観点から)、準国から国へのスケールアップについて、パネルディスカッションが行われた。登壇者の国や組織に関わらず、国と準国との関係は相互排他的ではなく、相互補完的で統合しうることについて意見が一致した。途上国は、国と準国でそれぞれ対応すべき事項を明確にし、準国から国へスケールアップするための明確な戦略を設定する必要があり、例えば、RELやMRV、セーフガード等は国レベルの策定が望ましい場合が多く、他方、REDD+のドライバーは地域特化であることが多く、また資金や人的資源などの制約から、実施は準国レベルでおこなうことが有効である等の議論がなされた。


キーメッセージ
  • 準国レベルと国レベルのアプローチは相互排他的ではなく、むしろ補完的な関係である。成果の評価は国単位だが、対策の実施等は国の状況に応じて準国アプローチがより合理的な場合がある。
  • 途上国は、国及び準国それぞれのレベルで対応すべき事項を明確にし、準国から国へスケールアップするための明確な戦略を設定することが肝要。
  • 具体的な準国から国への移行・統合は国ごとに異なるが、Good Practiceを蓄積すれば一定の方向性を示すことは可能。
  • かかる方向性の提示はREDD+における民間投資が促進され、また、GCF等の成果払いにあたって参照となる。

報告者所属・名前

(独)国際協力機構 見宮 美早


写真

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