Concrete Actions by Non-state Actors
13:00 - 14:30
| タイトル | 「公正な移行」：雇用・社会の課題の解決と温暖化対策 |
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| イベント概要 | 温暖化対策によって生じる雇用への悪影響を低減する「公正な移行」は、パリ協定の前文に盛り込まれた。改めて「公正な移行」の意義や役割について、事例紹介をまじえ報告しつつ、温暖化対策における「雇用」への配慮を呼びかける。 |
| キーワード | 雇用、公正な移行、レスポンシブル・メジャー、グリーン・ジョブ |
| 登壇者 |
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| 主催者 |
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最終プログラム
開 会 主催者挨拶：南部美智代 連合副事務局長／中央環境審議会委員（5分）
基調講演 （40分）
講演（１）気候変動政策と持続可能な開発 （15分）
- 竹本明生 氏 (日本政府環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官)
講演（２）脱炭素社会と持続可能な発展と雇用の実現に向けた社会変革（25分）
- 髙村ゆかり 氏（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授／中央環境審議会委員）
関係各主体からの活動・事例報告（45分）
- 国際労働機関（ILO）（15分）
- 「公正な移行」ガイドラインの、国レベルでの導入初期段階で得た教訓
ムスタファ・カマル・ギュエ氏（ＩＬＯ・グリーンジョブプログラムコーディネーター） - 国際労働組合総連合（ITUC）（15分）
- 「公正な移行」と持続可能なグリーン経済の展開
シャラン・バロウ氏（ＩＴＵＣ書記長） - 日本労働組合総連合会（連合）（15分）
- 日本の「炭鉱閉山」の経験を「公正な移行」に
南部美智代 氏（連合副事務局長／中央環境審議会委員）
- 日本の「炭鉱閉山」の経験を「公正な移行」に
閉 会 小熊 栄・連合社会政策局長
セッションサマリー
パリ協定に伴う温暖化対策のうえで配慮すべきものの一つとして、協定の前文に位置づけられた「公正な移行（Just Transition）」をめぐり、関係する分野の専門家から講演と報告を受けた。
基調講演では、２名の専門家から講演を受けた。環境省・竹本参事官からは、「長期低炭素ビジョン」および気候変動に関する外国との協力についての考え方が説明され、雇用等現地の生活に所要の配慮を行う必要性が述べられた。
名古屋大学・髙村教授からは、気候変動政策においてもＳＤＧsの理念が生かされるべきことが強調され、とくに、炭鉱や自動車産業で起こりうる構造転換をめぐり、雇用や産業も含めたかたちでの、気候変動対応に関する長期戦略をしっかり持つこと、かつ、その中で負のインパクトに対して予め準備しておくことの重要性が述べられた。
つづいて、労働に関係する分野の３名からレポートを受けた。
ＩＬＯのカマルコーディネーターからは、「ILO移行のためのガイドライン」のフィリピンでの適用例の中で行われる、対話のための枠組づくりや職業訓練の提供などの取り組みが紹介された。政・労・使三者による対話と、それら当事者による移行・適用への積極関与の重要性が述べられた。
続いて、ＩＴＵＣのバロウ書記長からは、公正な移行のリソースを提供するために、ITUCの主導により設立されたJust Transition Centerの機能と、オーストラリアの石炭火力発電所における、将来のエネルギー転換を見込んだ対話が政・労・使に地域住民も入って進められている事例が紹介され、社会対話の必要性が訴えられた。
最後に、連合の南部副事務局長から、日本において、かつて炭鉱閉鎖に伴って失業した人々をめぐって、政府、企業、労働組合、地域の人々のそれぞれの役割発揮によって、困窮者を生まなかったという好事例を紹介した。
キーメッセージ
- バリ協定の前文に位置づけられた「レスポンス・メジャー」の考え方のひとつである「公正な移行（Just Transition）」への各主体の役割が期待される。
- 気候変動対策においても、ＳＤＧsの理念が生かされるべきであり、そのために、産業に関しても、労働・雇用政策に関しても、長期的戦略をもって対応することが必要である。
- 対策による負の影響を最小限に抑えるため、政府・労働者・使用者に地域住民が入って、エネルギー転換を見越した社会対話を進めることは有益であり、重要である。
報告者所属・名前
日本労働組合総連合会（連合）本部 社会政策局 鈴木人司
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