2023.12.11 Mon.

14:45 - 16:00

ネイチャーポジティブ経済を実現するための、技術、製品・サービス、ビジネスモデル

主催者

G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス

共催者

経団連自然保護協議会

セミナー概要

概要

2022年12月に2030年に向けた新たな世界目標である昆明モントリオール生物多様性枠組が採択されました。ここで謳われた、「2030年までに生物多様性の損失を止め反転させる」というネイチャーポジティブの達成を実現するためには経済の変革が重要です。このセミナーでは、そのために必要な技術、製品、ビジネスモデルを国際社会で広く共有することを目的とし、G7札幌会合で設立されたG7ネイチャーポジティブアライアンスの活動成果を発表します。
ハイレベルの政策関与と、経済界が主導する現場のネイチャー・ポジティブ活動との橋渡しをすることは、世界的な目標を実践的な行動に移すために不可欠です。これらの繋がりにより、環境政策が効果的に実施され、生物多様性の損失を止め反転させるための、具体的なイニシアティブへの企業の関与が促進されます。
このセミナーでは、GHGゼロ・エミッションとのシナジーも含め、G7ANPEと企業とのNPEに向けた協働について、各企業の事例を共有し、議論します。

プログラム

冒頭あいさつ

環境省

G7ANPEの活動について

環境省

G7ANPEの設立経緯と本年度の活動

Pillar1及びPillar２のワークショップの結果

G7ANPE　アライアンスへの新規メンバーの参加報告及び募集

ビジネスセクターのNPE活動の紹介

司会：環境省

日本企業からの事例の紹介

SynecO社

清水建設 (録画)

住友化学（録画）

WBCSDと会員企業の活動紹介

経団連自然保護協議会の活動紹介

OECDの活動紹介

閉会挨拶

イタリア政府

登壇者

現地登壇者

• 浜島 直子 / 環境省生物多様性主流化室　室長
• 船橋 真俊氏 / 株式会社SynecO　代表取締役社長
• Dominic Waughray / World Business Council for Sustainable Development Executive Vice President, Imperatives
• 饗場 崇夫氏 / 経団連自然保護協議会 企画部会長
• Francesco Corvaro / Government of Italy Special Envoy for Climate Change

オンライン登壇者

• 金子 美香 / 清水建設株式会社 執行役員 環境経営推進室長
• 水戸 信彰 / 住友化学株式会社 代表取締役 専務執行役員 健康・農業関連事業部門 統括
• Katia Karousakis / OECD Team Leader, Biodiversity, Climate, Biodiversity and Water Division

関連リンク

• G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス(G7ANPE)

セッションサマリー

2022年12月に2030年に向けた新たな世界目標である昆明モントリオール生物多様性枠組が採択されました。ここで謳われた、「2030年までに生物多様性の損失を止め反転させる」というネイチャーポジティブの達成を実現するためには経済の変革が重要です。このセミナーでは、ネイチャーポジティブ経済の実現のために必要な技術、製品、ビジネスモデルを国際社会で広く共有することを目的とし、始めに、G7札幌会合で設立されたG7ネイチャーポジティブ経済アライアンスの１年間の活動成果を発表しました。
ハイレベルの政策関与と、経済界が主導する現場のネイチャー・ポジティブ活動との橋渡しをすることは、世界的な目標を実践的な行動に移すために不可欠です。これらの繋がりにより、環境政策が効果的に実施され、生物多様性の損失を止め反転させるための、具体的なイニシアティブへの企業の関与が促進されます。セミナー内では、GHGゼロ・エミッションとのシナジーも含め、G7ANPEと企業とのNPEに向けた協働について、各企業や団体の取組事例を共有するとともに、当アライアンスを場とした連携プロジェクトの可能性、我々が目指すべき経済は「自然を守ることが破壊することよりprofitable/less costlyな経済」であること、等について議論しました。また、2024年の議長国であるイタリア政府から閉会挨拶が行われ、当アライアンスの一層の発展に尽力することが約束されました。

メッセージや成果

G7はネイチャーポジティブ経済の推進のため、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスを2023年4月に設立し、国際ワークショップを始めとした活動を行ってきました。この1年間の活動のまとめとして、気候変動とネイチャーポジティブの統合的評価の重要性が謳われる中、COP28の場で本セミナーを経済界と共催できた意義は大きいと考えています。この流れをもとに、イタリアのリーダーシップの下、2024年以降も引き続き活動を推進していきます。