透明性向上のための相互学習プログラム（MLP）は、国と組織のペアが、互いの報告演習に基づいて、気候変動対策の報告を学び、実践するためのものです。 MLPの成果物は、パリ協定の強化された透明性枠組み（ETF）に基づく実際のレポートの基礎として活用できます。このイベントでは、2020年と2021年に実施されたMLPの主要な成果を紹介します。
仮のプログラム案は下記の通り。
- MLPの紹介（MOEJおよびIGES）
- 参加国・機関による経験共有のためのインプット（タイ、インドネシア、モンゴル）
- 更に協力を促進するためのコメント（UNEP-DTU）
- 全体的な議論と今後の方向性

• ・ハック マオ カンボジア環境省 課長
  
  ▼オンライン参加者
  ・梅宮知佐 公益財団法人地球環境戦略研究機関 リサーチマネージャー
  ・井上和也 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 室長
  ・服部友彦 公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員
  ・田口達 公益財団法人地球環境戦略研究機関 プログラムマネージャー
  ・パウィーナ・パニハヤピチェーット タイ温室効果ガス管理機構 マネージャー
  ・オトゴンツェツェグ・ルブサンダ モンゴル 環境・観光省 JCM事務局
  ・ディンダ ファウザニ インドネシア経済担当調整大臣府 アドバイザー
  ・中山 雅樹 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 環境専門調査員
  ・ブン ユア カムフィラバン ラオス天然資源環境省 副局長

パリ協定の強化された透明性枠組み（ETF）の実施に備えるため、多くの国が能力向上のための取り組みを続けてきました。これらの取り組みを更に推進するため、地球環境戦略研究機関（IGES）と環境省（MOEJ）は、他の協力国・機関と共に、「透明性向上のための相互学習プログラム（MLP）」を実施してきました。
本サイドイベントでは、2021年に実施中のMLPの中でも、特にパリ協定の6条2項に関する報告をテーマとした2ペア、4カ国（タイ、インドネシア、モンゴル、日本）よりMLP参加者をお招きして、2021年のMLP活動で得られた経験や教訓を共有、議論頂きました。パリ協定の6条2項とは、二国間クレジット制度（JCM）を含む、緩和行動強化のための協力的アプローチのことです。また、サイドイベントの後半には、将来MLPに参加する可能性のある国・機関（カンボジア、ラオス）より報告の担当者をお招きし、今後パリ協定のETFの実施に向けて各国が能力向上のための取組みを続けて行くにあたり、MLPのような活動がどのように貢献できる余地があるのか、他の能力向上のためのプログラムとの連携の在り方を含めて議論を行いました。

本サイドイベントでの議論を通じて、以下3つ、MLPの能力向上のためのアプローチとしての特徴を明らかにしました。
・ MLPは、さまざまな状況や条件下にある国の経験を共有することにより、報告に係る要求事項の詳細かつ幅広い理解を支援し、また既存の報告の課題に対するソリューションの創出を促すことが可能である
・MLPは、小グループで実施されるため、国の変化し続けるニーズや関心事に合わせて柔軟にプログラム内容を調整できる
・ MLP活動への継続的な関与を通じて、国間および国内のネットワーク形成を促進、強化し、それによって継続的な能力向上を後押しできる
今後各国は、様々な透明性の能力向上に関するイニシアティブやサポートに関与するにあたって、MLPは以上のような特徴を持っているということを認識したうえで、その国の能力向上に向けてMLPを効果的に活用していくことが期待されます。