【イベントプログラム】
・開会挨拶
経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当） 木原 晋一

・基調講演
CEFIAの概要：タイ・エネルギー省次官 Mr. Kulit Sombatsiri
JCMの概要：新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 和田 恭

・セッション1 CEFIA：脱炭素化に貢献するフラッグシップ・プロジェクトの取り組み
ZEBの取り組み：Ts. En. Steve Anthony Lojuntin, Director of Technical Development & Facilitation Division, Sustainable Energy Development Authority, Malaysia
RENKEIの取り組み：アズビル株式会社 Ms. Lee Peoy Ying／Chulalongkorn大学 Prof. David Banjerdpongchai

・セッション2 JCM：脱炭素化に貢献する実証プロジェクトの取り組み
JCM-FS事業（CCS）の取り組み：日本エヌ・ユー・エス株式会社 取締役 工藤 充丈
NEDO実証（OPENVQ）の取り組み：株式会社日立製作所 主管技師 多田 泰之

・パネルディスカッション：アジアの脱炭素化に向けた官民のコラボレーション
モデレーター：
新エネルギー・産業技術総合開発機構 主幹 小菅 利男
パネリスト：
Ts. En. Steve Anthony Lojuntin, Director of Technical Development & Facilitation Division, Sustainable Energy Development Authority, Malaysia
Chulalongkorn大学 Prof. David Banjerdpongchai
日本エヌ・ユー・エス株式会社 取締役 工藤 充丈
株式会社日立製作所 主管技師 多田 泰之

・閉会挨拶
新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 和田 恭

• ・経済産業省 産業技術環境局 審議官（環境問題担当） 木原 晋一
  ・新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 和田 恭
  ・経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 室長補佐 高橋 幸二
  ・新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部地球環境対策推進室 主幹 小菅 利男
  
  ▼オンライン参加者
  ・タイ・エネルギー省 エネルギー次官 Kulit Sombatsiri
  ・Ts. En. Steve Anthony Lojuntin, Director of Technical Development & Facilitation Division, Sustainable Energy Development Authority, Malaysia
  ・Prof. David Banjerdpongchai, Professor, Department of Electrical Engineering, Faculty of Engineering, Chulalongkorn University
  ・アズビル株式会社 AACエンジニアリング本部 アドバンスト・ソリューション部 最適計画グループ 一般社団法人 電子情報技術産業協会 制御・エネルギー管理専門委員会傘下WG1:連携制御 委員 Lee Peoy Ying
  ・日本エヌ・ユー・エス株式会社 取締役 工藤 充丈
  ・株式会社日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部 エネルギーソリューション本部 電力システム設計部 主管技師 多田 泰之

本セミナーでは、アジアのエネルギートランジションや脱炭素化に貢献する日本のグリーンイノベーションを導入するプラットフォームである、CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）とJCM（二国間クレジット制度）に焦点を当てた。セッションⅠではCEFIAの下で取り組まれているプロジェクトを取り上げ、ビルのエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」や、各設備・装置の相互連携で無駄なエネルギーを削減する「RENKEI」に関する取り組みに焦点が当てられた。セッションⅡではJCMの下で取り組まれているプロジェクトを取り上げ、プラント等で発生したCO2を地中に圧入する技術であるCCS（Carbon Capture and Storage）や、電力システム運用の最適化を図る「OPENVQ」に関する取り組みに焦点が当てられた。パネルディスカッションでは、アジアの脱炭素化やエネルギートランジションを今後推進していくうえでの課題について議論し、プロジェクトを担う人材育成や、ファイナンスの充実の重要性が挙げられた。そして、これらに対し、JCMやCEFIAの枠組み活用による官民連携の強化などの方向性が示された。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は、CEFIAやJCMの取り組みを通じ、今後もアジアや世界のエネルギートランジションや脱炭素化に取り組んでいきます。