主催者

• 独立行政法人　国際協力機構（JICA）

イベント概要

パリ協定の目標を達成にむけて、想定される気候変動による影響はあらゆるセクターに及ぶことから、適応の主流化は多様な主体に共通の課題である。パリ協定の発効以降、気候変動への適応や強靭性向上に関する非政府主体、特に民間セクターによる活動は活発になっており、これに伴って能力開発のニーズや機会も高まっている。気候変動の活動における民間の役割の重要性を踏まえ、その参加や官民連携（PPP）を促進できるよう、能力開発の機会は民間セクターのニーズを踏まえて形成されることが望まれる。

サイドイベントでは民間セクターを対象とする能力開発の事例や課題、さらなる機会の充実について議論する。

登壇者

• 村上 裕道　JICA地球環境部　次長
• ウェイン・キング　クック諸島　気候変動局長
• アン・ラスムッセン　サモア天然資源環境省　次官補（気候変動担当）
• タガロア・クーパー・ハロ　太平洋地域環境計画事務局　気候変動局長
• テエア・ティラ　太平洋諸島フォーラム事務局　気候変動レジリエンス・コーディネーター
• 加藤 真　一般社団法人海外環境協力センター（OECC）　理事
• 江里口 若尚　一般社団法人海外環境協力センター（OECC）　研究員
• 小川 眞佐子　独立行政法人国際協力機構　専門家

セッションサマリー

イベントでは、大洋州における民間セクターの重要性につき活発な議論が行われた。冒頭、モデレーターが、大洋州の地域レベルで気候変動対策及び防災を統合した「大洋州における強靭な開発のための枠組み（2017～2030）」（Framework for Resilient Development in the Pacific 2017－2030）とその実施を推進する政府・非政府が参加する大洋州強靭性パートナーシップ（Pacific Resilience Partnership）を紹介し、パネリストは、法制度や資金支援の仕組みの整備、民間セクターの活動状況に関する調査（マッピング）など、民間セクターの参画を促進する各国や地域機関の取組を紹介した。また、大洋州の民間セクターは一般的な中小企業よりも更に規模が小さく、参画のためには資金調達・アクセスが必要であること、再生エネルギーなど気候変動緩和だけでなく、民間も参加する強靭性強化のプロジェクトの拡充が必要であるとの指摘があった。

JICAの技術協力プロジェクトでは、PCCCを拠点に資金アクセスを含む課題について広域研修を実施していく。パネルディスカッションでは同研修が大洋州各国の政府及び非政府のアクターにも開かれたものであることが確認され、更に、研修員のノミネーションを行う各国政府が、民間セクターの参画を検討する重要性が共有された。