イベントスケジュール - COP25 JAPAN PAVILION
2019.12.12
ASEANにおける透明性パートナーシップ
~企業価値を高めるための気候変動行動~
主催者
- 日本国環境省
- 海外環境協力センター
- 世界資源研究所
イベント概要
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11:30 – 11:40 開会挨拶
森下 哲 日本国環境省 地球環境審議官
Ms. Helen Moundford, Vice President, Climate and Economics, World Resources Institute
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11:40 – 12:45 パネル討議
モデレーター:Ms. Yamide Dagnet, Senior Associate, World Resources Institute
基調講演:竹本 和彦 海外環境協力センター 理事長
パネリスト:
- 竹本 和彦 海外環境協力センター 理事長
- Ms. Sudhiani Pratiwi, Deputy Director of Environment Quality and Climate Change, Ministry of National Development Planning, Indonesia
- Ms. Rohaya Saharom, Deputy Director of Resource Conservation Department, National Environment Agency, Singapore
- 本郷 尚 三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー
登壇者
- 森下 哲 日本国環境省 地球環境審議官
- ヘレン マウントフォード 世界資源研究所 気候・経済副所長
- スディアニ プラティウィ インドネシア国家開発企画庁 環境質気候変動局次長
- ロハヤ サハロム シンガポール国家環境庁 資源保全局次長
- 竹本 和彦 海外環境協力センター 理事長
- 本郷 尚 三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー
- ヤミデ ダニエ 世界資源研究所 シニアアソシエート
セッションサマリー
冒頭、環境省森下哲地球環境審議官による開会挨拶にて、コ・イノベーションの機会創出に向けた民間セクターの透明性向上の重要性に触れ、日本における取組の経験を踏まえてCOP23にて「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」(PaSTI)を設立した経緯を述べた。また本サイドイベントにおける議論が今後のPaSTIの取組の発展となることへの期待を示した。
WRI Helen Mountford副所長からの挨拶では気候変動行動を促す「データと野心のループ」について、正確なデータはパリ協定の目標達成だけでなく国際的な信頼の構築や国内における計画策定、進捗管理において重要であり、データの正確性と野心の向上には政府と民間セクターの連携が必須であると述べた。インドネシアにおけるPaSTIはこのループを強化する活動であり、他の国や地域への拡大を期待すると締めくくった。
続くパネルディスカッションセッションでは始めに海外環境協力センター(OECC)竹本和彦理事長より基調講演が行われた。この中で、PaSTIの設立背景やコンセプト、またインドネシア、ベトナム、フィリピンで展開している二国間活動およびASEAN地域を対象としたプロジェクトを紹介した。さらに昨今の透明性イニシアティブを、グローバル企業に限らずローカル企業に拡大していくことが重要と述べた。
次にWRI Yamide Dagnetシニアアソシエートの進行の下、インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)Sudhiani Pratiwi局次長、シンガポール国家環境庁(NEA)Rohaya Saharom局次長、三井物産戦略研究所本郷尚シニアフェロー、OECC竹本和彦理事長を登壇者に迎えてパネルディスカッションを行った。この中でインドネシアやASEAN地域を対象とするPaSTIプロジェクトの成果が共有されるとともに、中小企業を含む民間セクターと政府のさらなる連携の必要性や、コ・イノベーションにおいて技術やノウハウが途上国と先進国の間で輸出入される双方向性についての議論が展開された。
メッセージや成果
「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」(PaSTI)についての詳細はこちらのウェブサイトをご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/pasti/index.html
2019.12.12 THU のタイムテーブル
ASEANにおける透明性パートナーシップ
~企業価値を高めるための気候変動行動~
一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)
東京オリンピックに向けたサステイナブルへの動きと将来への課題
Climate Youth Japan(CYJ)
第7回JCMパートナー国会合
環境省