適応に関する3つのグローバル枠組（パリ協定、SDGs、仙台防災枠組）の協調的努力に向けた検討
主催者
- 一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
イベント概要
パリ協定の実施に向けて、気候変動への適応に関する各国の関心が高まってきている。特に2015年にはパリ協定だけでなく、持続可能な開発目標（SDGｓ）や仙台防災枠組が採択され、実施に向けた検討が進んでいる。このような世界的なニーズを背景に、日本環境省は気候変動適応、SDGs、仙台防災枠組の理解と取組に向けたリンケージを検討するため、気候変動枠組条約（UNFCCC）との共催により「適応委員会（AC）専門家会合（適応目標及び指標と持続可能な開発目標（SDGs）・仙台防災枠組との関係）」を2018年7月に開催した。更に日本環境省は適応を気候変動の重要なイニシアティブとして位置づけ、「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」からの情報提供、二国間支援ほか、各国のニーズに即した支援に力を入れている。
本イベントにおいては、上記会合で得られた適応専門家からのインプットを基に3つのグローバル枠組の理解を深めると共に、国家、地方、更に民間の立場からアジェンダの協調性について、分析、協議を実施する。
登壇者
- 小川 眞佐子 日本国環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室 参事官
- 寺岡 祐介 日本国環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室 主査
- ダンディン ダグバドルジ モンゴル自然環境観光省 モンゴル気候変動特使
- アネット モナー UNFCCC事務局 適応プログラム、チームリーダー
- ティモ ライター GIZ アドバイザー
- アニカ テルトン IISD プロジェクトマネージャー
- 竹本 和彦 OECC 理事長
- 松田 英美子 OECC 主任研究員
配布資料
セッションサマリー
適応に関する3つのグローバル枠組のシナジーや実施について、議論がなされた。主たる議論内容としては、以下の通りであった。
- 脆弱性の低減や、レジリエンス／適応能力の向上は国家や状況により異なる
- 適応コミュニケーションはモニタリングおよび報告の実施ツールであり、国内での実施体制について強化する必要がある。
- 適応の分野横断的な要素を考慮に入れ、様々な利害関係者を取り込みながら、コーディネーションをきちんと実施する必要性がある。
- 国家レベル、地方レベルでの実質的な違いを考慮にいれ、作業の重複は避けるべきである。
その他残したいメッセージやイベントにおける成果
より詳しい情報については以下をご参照ください。
https://www.oecc.or.jp/activity/cop/cop24/#events