イベントスケジュール

最終プログラム

ビデオ・プレゼンテーション（2分）：

JCMの最新動向を紹介する動画・英語

• 環境省/OECC作成

基調講演：

ベトナム・ダナン市におけるJCMプロジェクトの実施・成果・展望（25分）

• レー・ヴァン・フー ダナン配電公社 プロジェクト・マネージャー
  (PDF - 1.3 MB)

パネル・ディスカッション（1時間）

• ファシリテーター：竹本 和彦 OECC理事長
  (PDF - 34 KB)

討議者（JCMパートナー国政府）：

• アナンド・ツォグ モンゴル環境観光省 気候変動・国際協力課 気候変動係員
  (PDF - 840 KB)
• グエン・ヴァン・ヒュイー ベトナム天然資源環境省 気候変動局 科学技術・国際協力部ディレクター
  (PDF - 929 KB)
• 小圷 一久 日本国環境省 市場メカニズム室 国際企画官
  (PDF - 122 KB)

効率的かつ効果的なNDC達成に向けたJCMの有効な活用方策について、JCMパートナー国政府と日本国環境省は以下3種類のガイディング・クエスチョンへ回答；

1. JCMの現状と進捗
2. 効率的かつ効果的なNDC達成に向け、JCMの実施に期待すること
3. 成功事例を水平展開するため、プロジェクト実施事業者（PP）を如何に支援するか

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セッションサマリー

• フー ダナン配電公社 プロジェクト・マネージャーにより、2016年に実施されたJCMプロジェクトを通じて得られた省エネルギーの成果や投資費用の内訳等が共有された。ダナン配電公社は自社ネットワークに更に多くのアモルファス高効率変圧器を導入することにより、2020年に向けて同社が掲げる目標を達成することを期しており、このような取組は自社だけでなく顧客とクライアントにも裨益する気候変動対策であると述べた。

1. JCMの現状と進捗

• モンゴル： JCMとして実施された暖房用高効率ボイラー（Heat Only Boiler: HOB）プロジェクトは、これまで質の悪い石炭を燃焼することで発生していた大気汚染を軽減しため、実用的で価値があるプロジェクトと認識されている。郊外に建設された太陽光発電プロジェクトでは太陽光パネルの下にビニールハウスを設置し、年間を通じた農耕を可能にするため、ソーラーファームと呼ばれている。ダルハン市における10ＭＷ太陽光発電プロジェクトは短期間で形成することに成功した。省エネ・再エネプロジェクトに加えて、適応関連のプロジェクトの実施も歓迎である。
• ベトナム：これまでにベトナムとして5つのプロジェクト、10種類の方法論を登録済であり、トップランナーであるインドネシアに続いて多い。我々は常時、提案プロジェクトをJCＭとして承認する準備ができている。先日開催された第6回日本・ベトナム合同委員会では、2プロジェクトからクレジットが発行された。ベトナム現地のプロジェクト実施事業者（PP）はJCMから多くの便益を得てきた。
• 日本：JCMは実施段階にあり、17か国のパートナー国で100以上のプロジェクトが候補となっている。クレジットは4か国で発行済である。

2. 効率的かつ効果的なNDC達成に向け、JCMの実施に期待すること

• 日本：NDCで26％の排出削減目標を掲げており、JCMにより5,000万から1億トンCO2を削減する予定である。ネット削減を実現するためJCMの方法論は非常に保守的に設計されており、ネット削減分はクレジット化されない。JCMプロジェクトがより多く実施されることで、パートナー国における排出削減が促進される。JCMをどのように拡大していくかという点について、例えばベトナムのアモルファス高効率変圧器導入プロジェクトにおいては、JCMが地理的に水平展開されたことにより、今やベトナム配電網の1割で同高効率変圧器が導入されており一つの成功事例であると言える。
• ベトナム：ベトナムは、国際的な支援がある場合には25%排出削減する目標を掲げている。ベトナムのNDCでは、優先されるべき技術をリスト化して特定する予定であり、JCMはそれら優先技術リストに則したオプションのひとつである。ベトナムのNDCにJCMをどのように活用したら効果的か、また、ベトナムの取分となるクレジットをどのように取り扱うか、慎重に議論しているところである。JCMはNDCの一部として実施されるべきである。
• モンゴル：GHGインベントリを整備するためには重点的な能力構築が必要。JCMによる能力底上げの結果もこれに貢献しうる。

3. 成功事例を水平展開するため、PPを如何に支援するか

• 日本：アモルファス高効率変圧器導入プロジェクトは現地企業と連携の下で実施されてきた。他の電力会社も追随し、JCM資金支援事業を超えて波及効果が及んでいる。JCMを足掛かりとした省エネ技術の自律的な普及が実現しており、このような横展開の事例は、アモルファス高効率変圧器のほか、チラー、LED照明プロジェクト等でも見られる。
• ベトナム：民間セクターのためのプラットフォームを通じてコミュニケーションを促している。JCでは、優先技術に加えて横展開を牽引する技術も選定していきたい。
• モンゴル：横展開されるべき技術のアイディアを多く持ち合わせている。来年以降はモンゴル政府による普及啓発を強化し、民間セクターと共に更なるプロジェクト実施のための議論を行いたい。

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キーメッセージ

• JCMを活用した成功事例を積み重ねることで、パートナー国における排出削減の促進に貢献可能な適切な技術を特定でき、NDCの達成にも貢献できる。
• JCM資金支援事業を足掛かりとして、省エネ技術等の自律的な普及が実現している。
• JCMパートナー国政府は、プロジェクト実施に係るアイディアや経験を現地の民間セクターと共有する場をアレンジすることにより、積極的に更なるプロジェクトの実施を後押ししている。
• 政府による政策は市場にシグナルを送る意味で重要。

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報告者所属・名前

海外環境協力センター（OECC）　小柳　百合子

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