イベントスケジュール

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High-Level Week

Friday, November 17

10:30 - 12:00
13:00 - 14:30

13:00 - 14:30

タイトル

気候変動、食糧安全保障、公衆衛生の相互作用

イベント概要

気候変動と食糧安全保障及び公衆衛生の相互作用に関し、特に発展途上国の事例を中心としたセミナーを開催する。気候変動は、農業生産を通じて、食糧安全保障と公衆衛生に影響を及ぼすが、逆に食料安全保障や公衆衛生も空気や水、土を通じて気候に変化を生じさせる。鳥インフルエンザや米に含まれる毒性の重金属、食の安全やアフリカにおける気候変動難民などは気候変動によりインパクトを受ける例であり、砂嵐やPM2.5、水汚染などは、農業生産や加工過程におけるインパクトの例である。

本セミナーでは、気候変動と食糧安全保障、そして公衆衛生の相互作用を詳述するだけではなく、相互作用のインパクトを実験データから数値的に明らかにする。持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を実行していくためには、気候変動と農業問題の理解とバランスが個人、産業、政府レベルで必要になる。特に経済に占める農業部門のシェアが比較的大きい発展途上国では、このような問題はより重要である。本セミナーでは、分析結果に基づく政策的なインプリケーションと解決案を提示する。

キーワード

気候変動、持続可能な農業、開発経済、公衆衛生

地域

全球

登壇者
  • 雷蕾(日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員)
  • 薛進軍(名古屋大学大学院経済学研究科 教授)
  • 高村ゆかり(古屋大学アジア共創教育研究機構・名古屋大学大学院環境学研究科 教授)
  • ニコラ・カントーレ(国連工業開発機関 産業開発研究官)
  • 劉竹(ハーバード大学研究員、イーストアングリア大学講師、名古屋大学准教授)
主催者
  • 日本貿易振興機構アジア経済研究所
  • 名古屋大学
最終プログラム

イントロダクション(5分):

  • 高村ゆかり 名古屋大学アジア共創教育研究機構(ASSIA)・名古屋大学大学院環境学研究科 教授(日本)

講演(65分):
気候変動、食糧安全および公衆衛生(25分)

  • 薛進軍 名古屋大学アジア共創教育研究機構(ASSIA)・名古屋大学大学院経済学研究科 教授(日本)
  • 劉竹 ハーバード大学研究員、イーストアングリア大学講師、名古屋大学准教授(米国)

気候変動とアグリフード産業:グローバルな視点(20分)

  • ニコラ・カントーレ 国連工業開発機関(UNIDO) 産業開発研究官

食生活が環境サステナビリティに与える影響:中国の事例(20分)

  • 雷蕾 日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員(日本)

質疑応答(20分):


セッションサマリー

JETROアジア経済研究所と名古屋大学は、グローバル化、気候変動、食品安全、公衆衛生と持続可能な農業生産について事例を含めて概観を発表するセッションを共催した。第1の報告(薛教授、劉竹研究員)では、経済のグローバル化、国際貿易の成長と炭素排出のデータを用いて国際貿易を通した環境汚染物の国際移転・炭素漏れの傾向および気候変動が健康に対しどのくらい悪影響を与えており、我々の日々の消費が気候変動に対してどの程度影響しているのかを示した。第2の報告(カントーレ研究官)では、生産性、需要と供給、人の移動等の観点から、気候変動が農業生産、農産業へ与える影響について、また有機農産業の課題と展望について発表した。最後の報告(雷研究員)では、農業が食品の消費を通じて気候変動、公衆衛生へ与えるインパクトについて、中国の栄養基準を事例に、気候変動と持続可能な農業生産に対して新しい視点を提供した。

3つの報告から提示された課題について国際貿易、環境保全、気候変動の国際協力、食料の安全性の理論フレームワークにもとづき、パネル討論の形で、登壇者、出席者の間で活発な議論が行われ、有機農業の適用やサプライチェーンの短縮化、ガバナンスの発展のためにこうした課題をけん引できるステークホルダーを認識することが重要である、などの提案が提示された。中でも、約40人の参加者から6つの質問を受け入れ、高橋・環境省地球環境審議官、本部・東京大学教授にもコメントを頂いた。


キーメッセージ
  • 農業分野における汚染や温暖化ガスの排出は気候変動において重大な問題である。
  • 気候変動は農業生産を通じて食糧安全や持続可能な発展に多大な影響を与える。
  • 一人ひとりが消費者として、毎日の食事を通じて何かしらの気候変動へ影響を与えているため、日々の食生活が果たす役割は実は大きい。
  • 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて国際社会における様々なステークホルダーの努力を集結する必要がある。

報告者所属・名前

JETROアジア経済研究所 雷蕾

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