2023.12.6 Wed.

13:00 - 14:15

1.5℃ロードマップで拓く未来へのビジネス変革プラン

主催者

日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)

共催者

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)

セミナー概要

概要

気候危機克服に向けた大きな変化は企業にとって挑戦であり、かつ成長への新たな好機となりうる。
1.5℃目標達成のために、いつ、どのような変化が必要かを行程表にまとめた「日本の脱炭素ロードマップ」を軸として、企業の脱炭素取組を共有すると共に、金融関係者や国際的な脱炭素イニシアティブの代表者を交え、国際社会の中で日本のビジネスに求められる役割を議論する。

プログラム

1.5℃ロードマップ -20分-

田村　堅太郎　IGES プログラム・ディレクター

企業の取組(1) -5分-

大塚 尚子　富士通株式会社 ソーシャルソリューション事業本部長

企業の取組(2) -5分-

山下 良則　株式会社リコー 代表取締役会長

コメント：投資・金融の観点から -5分-

Justin Wu Co-head of Climate Change Asia Pacific, HSBC

コメント：脱炭素技術の観点から -5分-

Michael E. Webber CTO, Energy Impact Partners

コメント：国際イニシアティブから -5分-

Tracy Wyman Head of Outreach and Engagement, Science Based Targets Initiative

パネルディスカッション -25分-

登壇者

登壇者

現地登壇者

• 山下 良則 / 株式会社リコー 代表取締役会長
• 大塚 尚子 / 富士通株式会社 ソーシャルソリューション事業本部長
• 田村 堅太郎 / IGES 気候変動とエネルギー プログラム・ディレクター
• Michael E. Webber / CTO, Energy Impact Partners
• Justin Wu / Co-head of Climate Change Asia Pacific, HSBC
• Tracy Wyman / Head of Outreach and Engagement, Science Based Targets Initiative
• 黒崎 美穂 / IGESフェロー、VP, Energy Impact Partners
• Daniel Wetzel / Head of Tracking Sustainable Transitions Unit, International Energy Agency

関連リンク

• イベント告知ページ (動画、スライド掲出)
• 日本気候リーダーズパートナーシップ
• 地球環境戦略研究機関

セッションサマリー

まず、IGES 田村堅太郎氏から、当日公表された1.5℃ロードマップ(https://www.iges.or.jp/jp/pub/onepointfive-roadmap-jp/ja)の概要が説明された。その後登壇者が、このロードマップの意義やそれをいかに活用するかについて議論を行った。

D. Wetzel氏(IEA)
最も重要なのは、エネルギー安全保障の観点。電力システムに大量の変動性再エネが入る。まずは、グリッドへの投資、デジタル化、柔軟性、蓄電が重要な事項になるだろう。
T. Wyman氏 (SBTi)
SBTiとして出している基準が、企業にとって適切で実際に適用できるものである必要がある。このロードマップは、企業にとって、自社とサプライチェーンの脱炭素化への投資に確信を与えるにとどまらず、どこにビジネス機会があるかの検討もできるようにするものだ。

J. Wu氏(HSBC)
このロードマップが日本に関して指摘する以下の3点はとても有用なものだ。(1) エネルギー安全保障について、再エネはエネルギー安全保障を強化するものであること、(2) 電力系統の強化の必要性、(3) 日本に再エネのポテンシャルが大きく存在すること。

M. Webber氏(Energy Impact Partners)
このロードマップは電化、効率化、クリーンエネルギーといった重要点をおさえている。加えて、日本での重要な点として、エネルギーの自律性も指摘している。

山下良則氏 (リコー、JCLP共同代表)
このロードマップを官民共有のものとすることで、企業は脱炭素への投資を確信を持って行うことができる。それは新たなビジネス機会の創出と、好循環につながる。

大塚尚子氏 (富士通)
脱炭素における需要側の取組が重要との発表を聞き、自社の取組は正しいと力づけられた。海外でのデジタルによる脱炭素・サステナビリティ貢献の取組を日本にも持ち込みたい。

メッセージや成果

IEAの2050年ネットゼロシナリオに整合するためには、先進国全体として、2045年までにはネットゼロを目指す必要がある。このロードマップは、日本でより早期にネットゼロを目指す幅広い議論の旗印になるものとして称賛する。 (IEA D. Wetzel氏)
このロードマップが、企業の支持のもと、政府が採用するものとなれば素晴らしい。 (SBTi T. Wyman氏)
このロードマップが日本政府のエネルギー計画に役立つことを目指している。簡単なことではないが、だからこそビジネス分野、特にJCLPのような気候変動対策に積極的なステークホルダーと連携することが重要と考える。 (IGES 田村 堅太郎氏)