2022.11.17 THU

16:10 - 17:10

アフリカ脱炭素社会移行に向けた気候変動イノベーション及びパートナーシップの推進～　官民連携パートナーシップの最大化のための協力的アプローチの推進

主催者

国際連合工業開発機関（UNIDO）

共催者

アフリカ開発銀行

セミナー概要

アフリカにおけるエネルギー需要は今後数十年間で大幅に増大することが想定される。アフリカ大陸は様々なエネルギー資源を有しているが、多くの国は安定的で持続可能的で強靭なエネルギーシステムの構築という、逼迫した開発課題に直面している。不十分な発電容量、限られた電化率、不安定なサービス、エネルギーコストといった課題に対処しつつ、温室効果ガスの排出削減にもつなげる革新的なアプローチが必要とされている。これにより、成長のカギとなる産業分野や各企業による安定的なクリーンエネルギーへのアクセスを担保することを含め、SDGsの達成に向けた取り組みの進捗が期待される。

本イベントでは、官民のステークホルダーを招き、長期的な脱炭素化に向けた政策支援、パートナーシップ、技術の普及、能力構築等のための効果的で促進的なアプローチについて議論する。具体例として、UNIDOによるJCMを含むパーとナーシップや協力アプローチに関するプログラムおよびアフリカ開発銀行と協働で実施する地熱開発促進に向けた地域パートナーシップの取り組みについて紹介する。

登壇者

【現地登壇者】

• 宇賀　まい子（日本国環境省） 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室主査
• アルバート・マガラン（フィリピン環境天然資源省） 気候変動部長
• 木下　直茂（アフリカ開発銀行） アジア代表事務所副所長
• メアリー・マール（ケニア発電公社） コーポレート管理局長
• 鳥居　直樹（国際連合工業開発機関） 産業開発専門官

【オンライン登壇者】

• 永森　一暢（国際連合工業開発機関） 産業開発専門官
• ジェクトン・アチエング（アフリカ開発銀行） 上級投資官
• コーネル・オフウォナ（ケニア地熱開発公社） 地熱資源開発局長

セッション
サマリー

アフリカにおけるエネルギー需要は今後数十年間で大幅に増大することが想定される。アフリカ大陸は様々なエネルギー資源を有しているが、多くの国は安定的で持続可能的で強靭なエネルギーシステムの構築という、逼迫した開発課題に直面している。成長のカギとなる産業分野や各企業による安定的なクリーンエネルギーへのアクセスを担保することに寄与することで、SDGsの達成に向けた取り組みが進捗する。かような背景下、官民のステークホルダーを招き、長期的な脱炭素化に向けた政策支援、パートナーシップ、技術の普及、能力構築等のための効果的で促進的なアプローチについて、以下の通りの議論を行った。

• - UNIDOによるJCM促進プログラムについて（永森氏）
• - 日本によるJCMに係る活動の進捗状況について（宇賀氏）
• - フィリピンにおけるJCMについて（マガラン氏）
• - 東アフリカにおける地熱開発の現状について（鳥居氏）
• - 東アフリカにおける地熱融資の見通しについて（アチエング氏）
• - 東アフリカにおける地熱開発リスクについて（木下氏）
• - ケニアにおける地熱開発とケニア発電公社の役割（マール氏）
• - ケニアにおける地熱開発とケニア地熱開発公社の役割（オフウォナ氏）

メッセージや
成果

• ・地熱開発、及び、それによる脱炭素社会の構築に向けて、そのキーは官民連携パートナーシップの最大化。
• ・JCMは官民パートナーシップ促進策の一つ。フィリピンにおいて見られる通り、JCMにより、民間セクターの投資拡大が見込まれる。日本国環境省とUNIDOは、アフリカにおけるJCMプロジェクトの拡大を推進。
• ・地熱開発のPPP推進にあたっては、パブリックセクターの積極的関与が不可欠。特に、高リスクの資源開発段階。パブリックセクターの関与により、バンカビリティの向上が重要。