2022.11.17 THU

17:30 - 18:45

サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル ～民間企業による循環行動とドライバーの加速～

主催者

環境省

共催者

世界経済フォーラム

セミナー概要

経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠との指摘があるなど、サーキュラーエコノミー(CE）はカーボンニュートラル社会の実現に必要である。この分野において、日本政府は経団連とともに官民連携パートナーシップを2021年3月に発足し、2022年9月までに計７回の官民対話実施している。本セミナーでは、CE分野において日本企業を含めた民間部門がどのように経営のコアに位置付け、戦略として実行するための課題について議論を行うことで、2023年G7大臣会合で策定予定の「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」にも資することを目的としている。

本セミナーの狙いは、CEは気候変動、生物多様性、資源制約を含め、経済、環境、社会に貢献する前向きな課題であるとして、より循環的な世界を目指し、ネット・ゼロの野心を達成意欲のある企業を導くための共通となる「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」策定・普及の機運を高めると同時に民間部門の構成員の関与を高め、本セミナーをカーボンニュートラル社会に貢献するサーキュラーエコノミー推進のマイルストーンとすることである。

ライブ配信はこちら: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_9TuCmKqLRo-nfaH2VkF8ZA
※現地エジプトのネットワーク状況によっては配信ができない可能性がありますことご了承ください

登壇者

【現地登壇者】

• 西村 明宏（日本国環境省） 環境大臣
• ビビアン・ハイネン（オランダ王国） 環境大臣
• クリスティン・ヒューズ（世界経済フォーラム） 資源循環担当エグゼクティブ・ディレクター
• 馬場 渉（パナソニックグループ） シニアフェロー サステナビリティ＆気候担当
• アンドレアス・フォレール（スカニア CV AB） サステナビリティ部門責任者
• ニディ・ベイスワル（JLL(ジョーンズ・ラング・ラサール)） サステナビリティ＆気候変動リーダーシップ・ディレクター
• イザベラ・テイシェイラ（国連環境計画国際資源パネル（IRP）） 共同議長

【オンライン登壇者】

• 金沢 大輔（三菱ケミカルグループ） グリーントランスフォーメーション推進本部 本部長付

セッション
サマリー

冒頭、西村環境大臣より、日本では国内で50兆円規模の循環経済の市場を2030年までに80兆円に引き上げる目標を掲げており、来年は日本のG7議長国下において「循環経済及び資源効率の原則」を策定することを目指していることなどが述べられた。またビビアン・ハイネン オランダ環境大臣より、世界の資源効率を抜本的に改善しなければ、温暖化を1.5度に抑えることは不可能であり、排出量の多い建設業を例に挙げ、オランダで開始された建築に関する取組等が紹介された。
パネルディスカッションでは、民間企業がどのような推進力となっていくかをテーマに議論した。トラックなど商業用車両等を手掛けるスカニア、不動産サービス業JLL、パナソニック、三菱ケミカルに加え、国連環境計画国際資源パネル（IRP）をパネリストに迎えた。
スカニアは、自社製品から排出される二酸化炭素量の排出削減や製品長寿命化を目指す取組を紹介した他、顧客・自社にとってより経済的な価値を提供できるビジネスモデルの構築が課題であると述べた。
パナソニックは、世界で10億人以上が同社の製品を日常的に使用しており、それにより毎年1億トンの二酸化炭素が排出されている事実を挙げ、ビジネスに循環経済を取り込むことの重要性と、ビジネス全体を改革する具体的な取組を示した。
JLLは、自社オフィスや顧客の不動産等からの二酸化炭素量を削減するため、サステナビリティ戦略に気候変動対策も含めるなど、循環型社会の重要性とインフラや建築環境における取組を紹介した。
国連環境計画国際資源パネル（IRP）は、気候変動が与える生物多様性への影響を理解し、気候変動のリスクとそれによって生じるコストを勘案してビジネスを再設計し、循環型とすることが解決策のひとつとなる点、また“Green wishing（願い事）”をするのではなく、早期に解決策を講じる必要があることを強調した。
三菱ケミカルは、プラスチック廃棄物が有効な資源となることを挙げ、バリューチェーン全体でプラスチックなどの素材情報を共有する製品パスポートが循環型ビジネス実現の実用的なツールとなると述べた他、化学業界と廃プラスチックの回収体制の連携向上が必須である点を強調した。

メッセージや
成果

• ・協業やパートナーシップの構築・拡大により、競合他社をパートナーに変えることができる他、資源を循環させるための関係構築ができるなど、自社の循環型ビジネス推進に非常に有効な手段であり、競合他社との協業に大きなリスクは見当たらない。
• ・循環経済をビジネスに取り入れない企業は、コスト、カーボンフットプリント、レジリエンス、地政学的なリスクなどの面から、競争力を保つことが難しくなる。
• ・顧客の多くがサステナビリティに関心をもっているため、カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組や循環型ビジネスは、顧客の獲得にもポジティブな影響を持つ。

https://www.iges.or.jp/jp/events/20221118