2022.11.11 FRI

10:30 - 12:30

アジア太平洋地域における最新の科学的知見に基づく国家適応計画の策定とその実施 - 適応に関する世界目標（GGA）の達成に貢献する適応策の推進体制の構築に向けて

主催者

国立環境研究所（NIES）
環境省
地球環境戦略研究機関（IGES）

共催者

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

セミナー概要

世界人口の50％以上が居住し、世界で最も気候変動の影響を受けやすいコミュニティを抱えるアジア太平洋地域において、気候変動に強い社会を実現するためには、国家適応計画（NAPs）を効果的に策定し実施することが不可欠である。
アジア太平洋地域の様々な国の経験を共有することは、同様のニーズを持つ国々が、気候変動に強いコミュニティについて学び、適応し、構築するのに役立つ。さらに、NAPの策定・実施プロセスは、適応策を推進するための国の制度や機関（国の政策の評価のための制度整備など）の状況を把握する上でも有益である。これらの制度やシステムの構築状況を定期的に評価し、グッドプラクティスを共有することは、各国の適応を促進し、パリ協定で定められた適応に関する世界目標（GGA）の達成に向けた大きな一歩となる。
本セッションは、最新の科学的知見に基づくNAP策定・実施の意義を明らかにし、アジア太平洋地域における気候変動の影響に対応するための現状、優良事例、イニシアティブ、課題などをレビューすることを目的とする。
NAP策定・実施段階における各国のニーズ、特にモニタリング・評価（M&E）など実施段階での課題について、各段階の事例を紹介しながら取り上げるとともに、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）をはじめとする国際的なイニシアティブが、アジア太平洋地域において、気候リスクに基づいた意思決定や効果的な適応をどのように支援できるかを探る。また、地域、国、世界レベルの適応の連携について、特にGGA達成のためのNAP策定・実施の役割に焦点を当てて議論する。
上記のトピックを検討・議論し、アジア太平洋地域における適応を促進するための具体的なアクションを提案することを目指す。

登壇者

【現地登壇者】

• 小野 洋（環境省） 地球環境審議官
• 増冨 祐司（国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター） アジア太平洋気候変動適応研究室室長
• 塚田 源一郎（環境省地球環境局　総務課　気候変動適応室） 室長
• リンダ・A・スティーブンソン（アジア太平洋地球変動研究ネットワーク） 研究推進課長
• 高橋 康夫（地球環境戦略研究機関（IGES）） 理事長・所長・事務局長
• ジャスティナ・ベロ（東ティモール環境庁長官直属 気候変動局） 専門職員

【オンライン登壇者】

• ミザヌル・ホック・チョードリー（バングラデシュ環境森林気候変動省） 副次官
• 松尾 茜（地球環境戦略研究機関） 研究員
• ラジブ　ショー（慶応大学） 教授
• ザキア　アフロス（バングラデシュ環境森林気候変動省） 次官補

セッション
サマリー

セミナーは、ショートプレゼンテーションとパネルディスカッションの2部構成で行われた。アジア太平洋地域の適応に関する7つのショートプレゼンテーションでは、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）のLinda Anne Stevenson博士がモデレーターを務め、その後パネルディスカッションでは、モデレーターのスティーブンソン博士と5人のパネリストが参加した。塚田 源一郎氏、ジャスティナ・ベロ氏（東ティモール）、ザキア・アフロス氏（バングラデシュ）、松尾茜氏、増冨祐司博士の5名のパネリストが、以下の項目について議論した。

• ・アジア太平洋地域におけるNAP策定・実施の進捗と課題
• ・GGA達成のためのNAP策定・実施の役割
• ・気候変動に強靭なアジア太平洋の実現に向けて国際プラットフォームや組織（AP-PLATやAPNなど）に期待する役割

メッセージや
成果

本セミナーでは、アジア太平洋域における気候変動適応推進のための国家適応計画（NAP）の策定状況を整理するとともに、NAP策定や実施の際の課題について複数の国における事例を紹介した。また、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）がアジア太平洋域の気候変動適応にどのように貢献できるかについて議論した。適応に対する各国の取り組みの状況は異なるものの、適応推進における課題や有効なツール・プラットフォーム等を関係者間で共有できたことは大きな成果である。
セミナーの報告記事