2022.11.12 SAT

10:30 - 12:00

東南アジアにおけるパリ協定実施と民間セクター貢献

主催者

独立行政法人　国際協力機構（JICA）

セミナー概要

近年、NDCの更新や長期目標としてのネットゼロエミッションのコミットメントを通じた野心度の向上のための各国努力が続く中、これらコミットメントの「実装・実現」が問われる。
NDCおよびネットゼロエミッションの実装には、従来の中央政府を超えて、民間セクターの実質的貢献が不可欠である。パリ協定に整合的な取組を検討・開始する企業が増える中、証券取引所の上場企業についても、企業の気候変動対策を含めたサスティナビリティ報告が要求され、対策を可視化していくことが主流となりはじめている。こうした潮流は先進国のみならず東南アジアでも広がりを見つつある。
かかる状況から、本イベントでは特に東南アジアに着目し、民間企業の気候変動対策の更なる加速を促進するための行政の取組み、制度的進歩、企業側努力をハイライトし、相互対話を行う。また気候変動緩和策のスケールアップに向けた民間企業による資金アクセスの向上や、域内レベルで進展がみられる炭素市場の形成についても議論を行う。

登壇者

【現地登壇者】

• 三戸森　宏治（独立行政法人国際協力機構（JICA）　地球環境部気候変動対策室） 副室長
• 福田　幸司（独立行政法人国際協力機構（JICA）） ベトナム国・国としての適切な貢献（NDC）実施支援プロジェクト（SPI-NDC）,チーフアドバイザー
• アンドリュー・ゼン・ソウ （シンガポール国家環境庁（NEA）） エクゼクティブ・エンジニア
• ルオン・クアン・フイ （ベトナム天然資源環境省気候変動局　緩和・オゾン層保護課） 課長
• ヌタヴット・インタロード （サイアムセメントグループ（ＳＣＧ）） 持続可能な発展ダイレクター
• 加藤　真（独立行政法人国際協力機構（JICA）） ベトナム国・国としての適切な貢献（NDC）実施支援プロジェクト（SPI-NDC）,チーフリーダー
• ゼン・ビン・チェン （International Carbon Action Partnership (ICAP) ） シニアカーボンエクスパート
• 宇賀　まい子（環境省　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室） 主査

【オンライン登壇者】

• 松木　大成 （世界銀行　東南アジア・大洋州局 環境・天然資源・ブルー経済ＧＰ ） シニア気候変動スペシャリスト
• 竹本　和彦 （海外環境協力センター） 理事長

セッション
サマリー

本地域対話では、成長著しい東南アジアに着目し、パリ協定実施フェーズにおいて気候変動対策の牽引役となる民間セクターの参画を誘導する中進国の政策的アプローチについて、またサスティナビリティ報告を含めた企業対応努力と併せて、経験の共有・相互学習に資することを目的した。また、6条交渉の帰結を受けて徐々に制度形成が見られるカーボンプライシング政策措置についても、国際開発援助機関を中心に支援と展望について広く協議した。
冒頭挨拶では、三戸森・JICA気候変動副室長がImplementationの重要性に触れ、民間セクター巻き込みの重要性と同分野を包含するSPI-NDCの能力強化が紹介された。続くJICA・SPI－NDCより、特に脱炭素シフトがグラスゴー会合以降加速しており、途上国でも企業のGHG排出削減を義務付ける国内制度整備が進む中、ESG投資に代表されるサステイナビリティ報告による透明性など、金融セクターの要件対応も求められる時代が到来し、企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化している点に触れた。また、企業行動を後押しする国際イニシアチブは多く立ち上がったがエコシステムは発展途上にあるほか、価格シグナルとしてのカーボンプライシング導入やパイロットが始まりつつある点に触れた。
前半の各国セッションでは、シンガポールは大規模事業者の誘導措置として、カーボンプライシング法(CPA)の段階的発展の経緯と今後政策スケジュール・政策展望について、また制度導入に先駆けて政府が行った国内ステークホルダー協議と対話の重要性を説明した。続くベトナムは、改正環境保護法と施行細則に基づく特定事業所のGHG算定報告義務に触れ、地場商工会との官民パートナーシップのもと、規制の周知や事業所の規制遵守能力強化のための支援を展開している点に触れた。タイからはサイアムセメントグループが参加し、企業の視点から同社が脱炭素や資源循環に積極的に取り組むことで社会発展へ貢献する意義が施策の紹介とともにがなされた。
後半は国際機関や開発援助機関・団体を中心に政策措置としてのカーボンプライシング支援が議論され、ICAPより域内の各国カーボンプライシング全体進捗が示された後、世界銀行からは各国事情に即した支援（PMI）と展望について紹介がなされた。続くOECCからは日本のアジアゼロエミッションイニシアチブに触れ、また域内の能力強化支援が数多く展開されている点が紹介された。日本環境省からは、炭素税の国内運用実績について説明がなされ、国際支援ではJCMや6条パートナーシップの立ち上げに触れた。