2022.11.11 FRI

13:00 - 14:30

グリーン水素エネルギーの開発

主催者

独立行政法人　国際協力機構（JICA）

セミナー概要

このサイドイベントの主な目的は、グリーン水素エネルギーの開発、運営、活用に関する両国の政策について共有及び協議する機会を提供し、また、日本のこれまでの支援・協力から得られた知識や経験について共有するものであり、以下のテーマに沿って登壇者が発表する。

• •JICAの気候変動及び水素エネルギー利用促進のための能力開発にかかる協力
• •エジプトにおける水素エネルギー関連の最近の取組み
• •日本における水素エネルギー分野の事例紹介
• •日本企業によるグリーン水素エネルギー分野に関する展望
• •E-JUST（エジプト日本科学技術大学）をはじめとしたエジプト高等教育機関による水素エネルギーや気候変動への取り組みにおける知見の共有及び今後の機能促進

【イベントプログラム】

1. 開会挨拶及びモデレーター：JICAエジプト事務所 兼 イエメン支所　所長 加藤健
2. エジプトの現状と進捗：電力・再生可能エネルギー省　事務次官　アフメド・モハメド・モヒーナ博士
3. 日本の取り組み：北九州市環境局グリーン成長推進課　課長　工藤里恵
4. 日本企業の取り組み：エジプト日本人商工会会長　齋藤英典
5. 学術界の取り組み：エジプト日本科学技術大学　工学部　エネルギー資源・環境・化学・石油化学学科　学科長　モナ・イブラヒム教授

登壇者

【現地登壇者】

• 加藤健（JICAエジプト事務所 兼 イエメン支所） 所長
• アフメド・モハメド・モヒーナ（電力・再生可能エネルギー省） 事務次官
• 齋藤英典（エジプト日本人商工会 (JBA)（会長
• モナ・イブラヒム教授（エジプト日本科学技術大学 (E-JUST)） 工学部　エネルギー資源・環境・化学・石油化学学科　学科長

【オンライン登壇者】

• 工藤里恵（北九州市） 環境局グリーン成長推進課　課長　

セッション
サマリー

グリーン水素エネルギーは、世界の多くの国が 2050 年までにカーボンニュートラルを達成し、地球の平均気温の上昇を1.5 ℃に抑えることに役立つことが期待されています。また、クリーンな産業を構築し、エネルギーの大規模貯蔵が可能になることによって、再生可能エネルギーの活用を促進します。グリーン水素を推進することは、中東の水素ハブになる可能性を秘めたエジプトのような新興経済国にとって、国のエネルギー安全保障を強化すると同時に、気候変動緩和の目標達成にも貢献することができます。JICAエジプト事務所では、日本とエジプトの政策対話と知見の共有の機会を提供するため、COP27の脱炭素デーに両国からの著名なスピーカーを招待して、本サイドイベントを開催しました。
エジプト電力・再生可能エネルギー省のアフメド・モヒーナ博士は、グリーン水素エネルギー振興に関する政府の最近の取り組み状況を説明し、エジプトが水素エネルギー生産の主要プレーヤーになる可能性と、水素エネルギー生産に対して十分なキャパシティーがあることを説明しました。日本の北九州市の工藤里恵氏からは、水素を燃料とした小型モビリティ（フォークリフト、自転車）の実証、水素搭載型水素燃料電池の実証、ガス会社の協力による都市部へのパイプラインでの水素供給、純水素燃料電池の多目的・多台稼働実証、市内への転居を希望する住民の試用住宅での燃料電池の利用等、水素社会実現に向けた様々な取り組みについて説明がありました。また、水素サプライチェーン開発にとっての民間部門の重要な役割に言及し、彼らを含めた複数の関係者を巻き込んだプラットフォーム構築には、水素ベースの社会を推進させる政府の強いコミットメントが必要であると強調しました。エジプト日本商工会会長の齋藤英典氏は、日本の民間部門による日本や他国における水素の地産地消への取り組み事例を共有するとともに、エジプト国内の水素サプライチェーン開発において、日本の民間部門をエジプトに呼び込むためのインセンティブの重要性を指摘しました。
学術界からは、エジプト日本科学技術大学（E-JUST）のモナ・イブラヒム教授が参加し、気候変動への取り組みと水素エネルギーについての意識や知見の向上に向けた、E-JUST 等の高等教育機関の役割について説明しました。 E-JUST では、さまざまな研究や教育を通じて、水素エネルギーに関する知見を蓄積しており、複数のプロジェクト （無償資金協力事業「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」含む）やキャンパスの持続可能性に対するアイディア、普及啓発活動を通じて、気候変動対策に取り組んでいます。
最後に、全体のモデレーターを務めたJICAエジプト事務所の加藤健所長が、エネルギー・トランジションの推進役となる有能且つ経験豊富な人材の育成に向けて、JICAの能力開発プログラムを通じた日本の知識と経験の共有の重要性に付言しました。

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