脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。
UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している。また日本の支援によりOECDが進める「気候対策とレジリエンスへの地域的アプローチプログラム（TACAR）」は、国と地方が協働して脱炭素社会の実現を目指すための政策的枠組みを構築することとしている。
日本は、地域脱炭素ロードマップの作成等、国と自治体が一丸となってマルチレベルで取組を進めている。また、日本は、都市間連携による脱炭素ドミノ創出、脱炭素都市国際フォーラムの開催による情報共有等により、海外都市の脱炭素化の促進に貢献してきた。今後はパートナー国（米国）や国際機関とも連携した脱炭素都市の協力もすすめていく方針。このような相互連携は、都市が計画を策定するだけでなく、対策の実施段階における経験や知見の共有にもつながり、継続的なアクションのサポートとなる。
以上の背景のもと、本イベントにおいては、脱炭素ドミノ効果の促進によりゼロカーボンシティを推進することを目的として、以下事項を発信・共有する。
＜発信・共有事項＞
・国内外の脱炭素都市、脱炭素ドミノの先行事例
・日本の、国と自治体が連動した国地方協創モデル（独自性）
・日本と米国との連携 “国際ゼロカーボン地域促進イニシアティブ”
・OECD（TACARプログラム）、ICLEI等の取組、連携

• ・Michael S. Regan, 長官, 米国環境保護庁
  ・正田 寛, 地球環境審議官, 日本国環境省
  ・高村 ゆかり, 教授, 東京大学未来ビジョン研究センター
  ・藤野 純一, サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター, IGES
  ・Mahadi Che Ngah, 市長, クアラルンプール市
  ・Yulia Yulia, 知事デリバリーユニット ポリシーマネージャー, ジャカルタ州
  ・Kelly King, 議員, ハワイ州 マウイ郡
  ・Andres Landerretche, COP25議長国高等特使, チリ
  ・Aziza Akhmouch, 都市・都市政策および持続可能な開発課長, OECD
  
  ▼オンライン参加者
  ・山口 壮, 大臣, 日本国環境省（ビデオメッセージ）
  ・H. E. Dato’ Seri Dr. Shahidan Kassim, 大臣, マレーシア連邦直轄省（ビデオメッセージ）
  ・門川 大作, 市長, 京都市
  ・吉田 数博, 町長, 浪江町