イベントスケジュール - COP25 JAPAN PAVILION
2019.12.13
民間ビジネスとしての適応への取組
―特に再生可能エネルギー分野における日本の挑戦―
主催者
- 経済産業省
- 日本工営
イベント概要
イベントプログラム
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13:00-13:05 開会挨拶
出雲 晃 氏(経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 課長補佐) -
13:05-13:30 セッションA:日本企業による気候変動適応ビジネスの事例及び成果の紹介
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プレゼンテーション
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水本 穣戸(株式会社チャレナジー 執行役員/CSO(営業&マーケティング))
「Challenge to Natural Disasters With Storm Wind Turbine」:台風でも発電可能なマグナス式垂直軸型の新型風力発電機とマイクログリッドへの適用について
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齋藤 哲也(日本工営株式会社 環境・水資源事業部 副参事)
Nippon Koei's Approach toward Climate Change Adaptation」:適応の検討に資する気候変動情報を無料で提供するポータルCilmVaultと藻類を用いて斜面等の早期復旧を行うバイオロジカルソイルクラスト(BSC)技術について
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多田 玉青(日本工営株式会社 環境・水資源事業部 技師)
「Introduction of "Climate Change Adaptation Good Practices by Japanese Private Sector" and "AP-PLAT"」:グッドプラクティス事例集及びアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームについて
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13:30-14:30 セッションB:途上国における適応ビジネスの促進に向けた方法についてのパネルディスカッション
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キーノートプレゼンテーション
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Ms. Elizabeth Press(Director, Planning and Programme Support, International Renewable Energy Agency)
「Approach to Climate Change Adaptation as Business Opportunities 」:再生可能エネルギーの市場規模や、NDCから見た再生可能エネルギーと適応について
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ショートプレゼンテーション
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大堀 毅(三菱日立パワーシステムズメキシコ, Vice President, Steam Power Latin America )
「MHPS Sustainable Energy Solutions」:安定的な発電に資する地熱発電や水素燃料電池について
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齋藤 哲也(日本工営株式会社 環境・水資源事業部 副参事)
「Three Good Practices Technologies for Adaptation and RE」:農家経営の安定化や節水と太陽光発電を両立するFarmDoグループのSolar Farm®技術、自然災害下等でのレジリエントな住宅に資する積水化学グループの屋根置き太陽光、超薄型充電池、EVパワコンとEVをHEMSで連携する技術、長時間安定した再生可能エネルギー供給を可能とする集光型太陽熱技術に重要なAGCのガラス及びミラーの技術について
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出雲 晃(経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 課長補佐)
「Climate Change Adaptation Business」:日本企業の適応ビジネス実施状況の概観とその成果の見える化(SDGsへの貢献)について
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パネルディスカッション
以下の質問について、パネルディスカッションを実施した。
- What is the effect of the renewable energy for climate change adaptation, especially for the developing countries?
- What are the difficulties/obstacles for private sector to promote renewable energy projects for the adaptation as their business?
- What kind of policies will enable to promote the adaptation activities for the private sector?
- How can we visualize the impact of adaptation activities in consideration to its wide range of contribution to SDGs?
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登壇者
- 出雲 晃 経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 課長補佐
- エリザベス プレス 国際再生可能エネルギー機関 Director, Planning and Programme Support
- 水本 穣戸 株式会社チャレナジー 執行役員 / CSO(営業&マーケティング)
- 大堀 毅 三菱日立パワーシステムズメキシコ Vice President, Steam Power Latin America
- 齋藤 哲也 日本工営株式会社 環境・水資源事業部 環境技術部 副参事
- 多田 玉青 日本工営株式会社 環境・水資源事業部 環境技術部 技師
セッションサマリー
日本企業のベストプラクティスとして、適応に関する7分野から6分野(インフラ強靭化、エネルギー安定供給、食糧安定供給、保健・衛生、気象観測及び監視・早期警戒、水安定供給)について8社ので貢献可能な技術や取り組みについて発信を行った。また日本政府が情報発信のために作成している発行するグッドプラクティス集やWebsiteについても情報発信を行った。
特に後半のセッションでは、再生可能エネルギーと適応にフォーカスしたパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、チャレナジー、MHPSの民間セクター、国際再生エネルギー機関(IRENA)、経済産業省の公的セクターの機関のディスカッションをコンサルタントである日本工営がモデレートする形で行われ、公的セクターからは、適応と再生可能エネルギーに関する市場ポテンシャルが非常に大きく、さらに拡大していることや、事業のきっかけ作りや広報支援を行ってきていることの説明があり、民間セクターからは、技術開発や事業形成において初期の支援が得られることは重要であること、技術開発やイノベ―ションを続けながら、成功例を積み重ねていくこと、また効率の向上、信頼性の向上やコストの低減がさらなる普及のために不可欠であることが示された。
フロアからは、適応に資する技術をどのように自国の産業や住民の支援のために導入可能なのかとの問題提起があり、具体案件の実現のため、引続き主催者との間で協議を続けることとした。
2019.12.13 FRI のタイムテーブル
~日本から世界へ~「美しい地球をCCS技術で守る!」 (第2部)
日本CCS調査株式会社
民間ビジネスとしての適応への取組
―特に再生可能エネルギー分野における日本の挑戦―
経済産業省、日本工営