イベントスケジュール

最終プログラム

イントロダクション（5分）

• 浜中 裕徳　イクレイ日本理事長（モデレーター）

「自治体首長による気候サミット」の結果（8分）

• 大塚 隆志　イクレイ日本事務局長

「COP23・自治体首長による気候サミットへのメッセージ」（2分）

• 小池 百合子　東京都知事（日本）（ビデオ参加）

発表・パネルディスカッション（25分+40分）

パネリスト：

ボルダ―市の気候変動・エネルギー対策

• サム・ウィーバー　コロラド州ボルダ―市議会議員（米国）

環境未来都市・富山

• 山添 俊之　富山市 未来戦略企画監（日本）

スマートエネルギー都市の実現に向けて

• 木村 正弘　東京都 地球環境エネルギー部計画課長（日本）

持続可能なトゥルク：カーボンニュートラル都市2040

• リスト・ヴェイヴォ　トゥルク市 気候変動・環境政策・都市の持続可能な開発グループ開発マネージャー（フィンランド）

まとめ（５分）

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セッションサマリー

イクレイ日本 浜中氏（モデレーター）がセッションの趣旨説明とともに、気候変動対策における高まる自治体への期待と役割について述べた。

イクレイ日本 大塚氏は、11月12日に開催された「首長による気候サミット」の成果を発表した。「首長による気候サミット」には、世界およそ60カ国から330名を超える自治体首長を含む約1000人以上が集結し、パリ協定の達成に向けて「縦」と「横」のパートナーシップを強化するための自治体首長の決意が、「パリ協定の達成に向けた自治体首長によるボン・フィジー宣言」に刻まれたことを報告した。

東京都 小池知事は、ビデオメッセージを通じて、「持続可能な開発目標」、「パリ協定」、「ニュー・アーバン・アジェンダ」という近年の3つの主要な国際合意により、都市の果たす役割が益々重要になっていると述べ、世界中の都市と連携して、気候変動をはじめとする地球環境課題に取り組んでいく決意を表明した。

発表・パネルディスカッションでは、日本、フィンランド、米国の自治体がサミット参加を通じて得た所感を共有するとともに、それぞれの取組を紹介した。

ボルダ―市 ウィーバー氏は、パリ協定が掲げる目標の達成には、あらゆるステークホルダーによる協働の重要性を実感したと述べた。発表では、ボルダ―市は2030年までに電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを目標に掲げていると述べ、その実現に向けた戦略を紹介した。

富山市 山添氏は、同市のコンパクト・シティ政策やインドネシア等の自治体との都市間連携について紹介した。サミット及びCOP23への参加を通じて、時代はすでに「交渉」から「連携・アクション」に移っていることを実感したと述べ、都市、企業などのあらゆるアクターが連携を強化することが重要であると強調した。

東京都 木村氏は、都のキャップ＆トレード制度（総量削減義務化と排出量取引制度）を紹介した。また2020年オリンピック・パラリンピック大会では「東京ゼロカーボン４デイズin 2020」の実施を発表し、持続可能な都市東京を実現に向けて企業などとの連携や統合的なアプローチの重要性について強調した。サミット参加を通じて、世界の都市が脱炭素社会に向けて大きく動き出していることを実感したと述べた。

トゥルク ヴェイヴォ氏は、再生可能エネルギーの導入や持続可能な都市モビリティなどの気候変動対策を紹介した。サミットを振り返り、気候変動が及ぼす影響に対する危機感をトゥルクに持ち帰りたいと述べた。緩和策だけではなくレジリエンスを高めることの重要性を述べ、ステークホルダーとの連携強化の必要性を語った。

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キーメッセージ

• 世界各地の自治体が、気候変動を緩和するための野心的な目標（省エネ・再エネ、交通、建物分野など）を掲げており、パリ協定の達成に向けた決意を表明。
• パリ目標の達成には、都市・企業など、あらゆるステークホルダーによる連携が重要。
• 気候変動に関する目標だけではなく、より広範な持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、全体的かつ統合的なアプローチによる取組みが重要。

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報告者所属・名前

一般社団法人イクレイ日本　大塚隆志

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