11/ 18
FRI
13:00-14:30
タイトル | 気候変動緩和策の進捗を計測するための指標開発を目指した研究に関する最新報告 |
---|---|
概要 | 環境研究総合推進費2-1501「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」の概要を紹介し、指標作成時の配慮事項、指標案と、指標案を用いて実際に日欧米中の緩和策を計測した暫定的な結果を公表する。またこれらのプレゼンに対してフロアと意見交換を行う。 |
主催/共催 | 国立環境研究所(NIES) / 名古屋大学 / 地球環境戦略研究機関(IGES) |
プログラム |
|
セッション サマリー |
本セッションでは、国立環境研究所らが実施中の研究プロジェクトであるC-CPI(気候変動緩和策評価のための指標)に関する最新成果の紹介を目的とした。冒頭に同指標の全体的な説明と最新成果を紹介し、具体的にこの評価指標を用いて主要国(米国、ドイツ、イギリス、中国、日本)を評価した事例を示した。その後、その中でも掘り下げて研究を実施した分野として再生可能エネルギー促進策の評価に関する説明と、火力発電所の排出規制に関する説明を行い、再生可能エネルギー関連では経済的なインセンティブづくりのほかにグリッド(送電網)の整備の重要性が、また火力発電所に関しては最終的には炭素回収・隔離(CCS)等の導入が不可欠となることが示された。また、政策評価研究として類似の目的を目指したClimate Action Trackerの紹介を得て、最後にこれらの研究活動に対するコメントを得た。 今後のさらなる取り組みの方向性として、①今のアクション指標では政策が入っているか否かの2択だが、実際には政策が合意されても十分な導入がない場合などもあり、そのような効果の度合いを反映する手法の検討、②国以外のアクターの役割、③政府にデータを出させるためのインセンティブづくり、④2℃、1.5℃といった長期目標とインフラとの整合性を示せるような研究成果、⑤2018年に実施予定の促進対話へのインプットの重要性、が提示された。 |
キーメッセージ | 本指標C-CPIは、国の温暖化対策の政策実施努力と、結果としての排出量とをつなげるのに有益なツールである。 今後の方向性として、性質の異なる他の国々にも当てはめ、その適用可能性を検証していくことが必要である。 本指標の有用性を示すことで、各国政府がデータを公表するインセンティブとなることが期待される。 |
各種資料 | 発表資料 1(英文)(PDF・541KB) 発表資料 2(英文)(PDF・5,269KB) 分割版:[1/2](PDF・3,001KB) [2/2](PDF・4,120KB) 発表資料 3(英文)(PDF・306KB) 発表資料 4(英文)(PDF・2,936KB) |
イベント風景 | |
報告者 | 国立研究開発法人国立環境研究所 亀山康子 |