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TUE
City
13:00-14:30
| タイトル | アジアにおける都市の気候変動実行計画の立案とその実施の最新状況 |
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| 概要 | 環境省の支援を受けて行っている、日本の研究機関や政府、自治体の経験・ノウハウを活用・移転して、アジアの都市における気候変動実行計画立案支援やその実施の様子を紹介する。具体的にはイスカンダルマレーシア地域、プトラジャヤ市、ホーチミン市、ダナン市、ハイフォン市、スマラン市などの取り組みを紹介する。 |
| 主催／共催 | 国立環境研究所（NIES） / マレーシア工科大学（UTM） |
| プログラム |
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| セッション サマリー |
低炭素アジアに向けた最新の研究活動について３名が発表し、会場との質疑を行った。マレーシア工科大学のHo Chin Siong教授は、マレーシアにおける低炭素都市シナリオの開発と実施におけるサイエンスの役割についてイスカンダル開発地域を舞台にCOP17から継続的に成果を公表してきた様子を発表した。質疑の中でコミュニティの巻き込み、特にステークホルダーの"buy in"の重要性を指摘した。 国立環境研究所／地球環境戦略研究機関の藤野純一研究員からは、パリ協定が特に都市に与える影響として自治体を対象とした気候変動実行計画が作られていく過程を日本を事例に紹介した後、具体的にはベトナムのハイフォン市、ダナン市でAIMモデルを用いた2030年の温室効果ガス排出量削減目標値設定に向けた現地の研究機関、自治体、関係者とのやりとりの様子を紹介し、最新のシナリオを公表した。 地球環境戦略研究機関の西岡修三研究顧問は、IPCCの科学が意味することを丁寧に読み解きながら、2050年までに世界平均で一人当たり排出量を2トンにしていく上で求められること、特にアジアにおいて研究者と政策決定者のプラットフォームであるLoCARNetを通じながら取り組んでいることを共有した。30名ほどの聴衆とやりとりしながら、アジア低炭素社会の目指すべき姿とそこへ向かう方法について熱心な議論が行われた。 |
| キーメッセージ | マレーシアではCOP15でのナジブ首相による自主目標公表以来、マレーシア工科大学と日本の研究機関の協力のもと、イスカンダル開発地域、新首都であるプトラジャヤ市において低炭素社会シナリオの構築さらにはその実施が進められ、現在では首都であるクアラルンプール市でもその手法が展開されている。 ベトナムでは、マレーシアに展開した低炭素社会シナリオ構築手法を用いて、ベトナム国だけでなく、ホーチミン市、最新結果としてはハイフォン市、ダナン市を対象としたGHG排出削減ポテンシャルの分析とそれによるJCM大規模導入の可能性の検討を行った。 2度目標に向けて今後排出可能な炭素資源は限られ、特にアジアへの影響が大きい。2016年10月に行われた第4回アジア低炭素社会研究者ネットワークなどの場を通じて、科学者と政策決定者、その他ステークホルダーの協力により科学の示す道筋を念頭に置いた行動が求められる。 |
| 各種資料 | 発表資料 1（英文）（PDF・3,619KB） 発表資料 2（英文）（PDF・4,505KB） 発表資料 3（英文）（PDF・2,402KB） |
| イベント風景 | |
| 報告者 | 国立環境研究所／地球環境戦略研究機関 藤野純一 |
