適応計画と広報活動の役割

適応に関する日本の取組の紹介として、日本の適応計画（案）の内容について竹本環境省地球環境局研究調査室長よりプレゼンテーションを行うほか、日本国内での適応の具体的取組に関する動画（5分程度、日本語音声+英語字幕）を上映する。また、ゲストスピーカーにモンチップ氏（タイ）等を迎え、アジアにおける気候変動影響や適応プロジェクトについて紹介頂く。さらに、日本を含めたアジアにおける気候変動への適応を促進するために何が必要か、COP21後に促進されるべき政策、科学そして広報戦略についてディスカッションを行う。

1. 環境省作成 普及啓発映像の上映

2. 丸川環境大臣による冒頭挨拶

3. バトツェレグ・モンゴル環境グリーン開発観光大臣による冒頭挨拶

   ※バトツェレグ大臣のプレナリーでのステートメントの時間の関係上、急遽キャンセル

4. 我が国の適応計画について

   竹本明生・環境省地球環境局研究調査室長

5. インドネシアにおける気候変動への適応に関する取組

   スリ・タントリ氏（インドネシア環境林業省気候変動適応局長）

6. モンゴルにおける気候変動への適応に関する取組

   ムンフヅル氏（モンゴル環境グリーン開発観光省）

7. タイにおける気候変動への適応に関する取組

   モンチップ・スリラタナ・タブカノン氏（タイ、NRCT気候変動研究センターディレクター）

8. パネルディスカッション「適応の促進に向けて～コミュニケーションの役割～」

   [パネリスト]

   サリーム・ハク氏（バングラデシュ国際気候変動開発センター（ICCCAD）ディレクター／アジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）共同議長）
   スリ・タントリ氏（インドネシア環境林業省気候変動適応局長）
   ムンフヅル氏（モンゴル環境グリーン開発観光省）
   モンチップ・スリラタナ・タブカノン氏（タイ、NRCT気候変動研究センターディレクター）

   [司会]

   竹本明生・環境省地球環境局研究調査室長

9. 質疑応答

冒頭、環境省作成の普及啓発用のイメージ動画を放映した後、丸川環境大臣より冒頭挨拶をおこない、我が国の適応計画の概要について発表した。（続いてモンゴルのバトツェレグ環境グリーン開発観光大臣の挨拶予定であったが、他用により急遽キャンセル）。第１部（講演パート）では、竹本・環境省研究調査室長より、適応計画の内容の詳細や策定プロセス等についてプレゼンテーションを行った。また、ゲストスピーカーにインドネシア、タイ、モンゴルより有識者を迎え、それぞれの国における気候変動影響や適応プロジェクトについてご紹介頂いた。

第2部（ディスカッションパート）では、アジアにおける適応の促進に向け、コミュニケーションの役割についてパネルディスカッションを行った。気候変動適応を促進し、その変革の連鎖を生み出すには、個人や地域、民間セクターの適応活動が不可欠となる。適切な素材と伝達手段を用いて、国全体でその適応施策を共有していく広報活動が、より効果的かつ効率的な適応策の実施に繋がる。第１部での各国における気候変動適応の取組事例報告を受けて、その取り組みや成果を効果的に個人間、地域間、そして国家間で共有していくための広報戦略について議論した。

• 国家適応計画（NAP）においては適応の基本的施策と影響評価がセットで示されるべき。
• 適応計画の根幹である影響評価/脆弱性評価をしっかりと行うことが重要。
• 気候変動影響や適応施策のモニタリングと定期的な見直しが重要。
• 適応を国全体で促進するためには一般市民、企業、地域へのコミュニケーションが重要。政府はメディア、動画等を活用した普及啓発に積極的に取り組む必要がある。

環境省地球環境局総務課研究調査室 藤井麻衣

• 発表資料 1（英文）
• 発表資料 2（英文）
• 発表資料 3（英文）
• 発表資料 4（英文）
• 発表資料 5（英文）