アジア低炭素都市に向けた先進的な取組み
-アジア都市の挑戦・日本の貢献-

低炭素都市を目指す、イスカンダル開発地域、プトラジャヤ市、ホーチミン市、ダナン市、ハイフォン市等において、AIMモデルチーム、関連環境機関、東京都、京都市、大阪市、横浜市、北九州市、富山市などの日本の自治体、中央政府などが支援しながら進めている具体的な取組みを紹介する。フランス政府が提唱するSolution Agendaのベストプラクティスに匹敵する。

また、CASBEE都市評価の世界版の公表、環境未来都市の取組みについても紹介する。

1. アジア低炭素都市に向けた先進的な取り組みの紹介

   藤野純一 国立環境研究所 主任研究員

2. マレーシアにおける建築物エネルギー消費実態調査システムの導入―東京都の成功事例を参考に

   Ho Chin Siong マレーシア工科大学 教授
   西田裕子 東京都

3. CASBEE都市世界版パイロットバージョン（2015年版）の公表と環境未来都市の取り組みの紹介

   藤野純一 国立環境研究所 主任研究員

4. 新刊「都市持続可能性の変遷に関する理論と実践」の公表

   水口哲 ジャーナリスト

5. 議論

   [モデレーター]

   藤野純一 国立環境研究所 主任研究員

本セッションは、低炭素都市を目指す、イスカンダル開発地域、プトラジャヤ市、ホーチミン市、ダナン市、ハイフォン市等を、AIMモデルチーム、関連環境機関、東京都、京都市、大阪市、横浜市、北九州市、富山市などの日本の自治体、中央政府などが支援しながら進めている具体的な取り組みを紹介した。フランス政府が提唱するSolution Agendaのベストプラクティスに匹敵する取り組みであった。

冒頭、国立環境研究所の藤野純一主任研究員から、環境省JCM事業の一環として、プトラジャヤ市、ホーチミン市、ダナン市、ハイフォン市等を対象に行っている、低炭素社会に向けた温暖化対策実行計画づくりの進捗の様子、具体的に実施するためのPDCAの枠組みの提案、さらには建築物の省エネ、温室効果ガス排出量削減を目的とした実施策の導入支援の様子を発表した。

次に、マレーシア工科大学のHo Chin Siong教授が、プトラジャヤ市およびイスカンダル開発地域を対象に東京都の支援を得ながらAIMチームが進めているマレーシアにおける建築物エネルギー消費実態調査システムの導入について、その詳細を説明した。そして、東京都で実際に建築物を対象としたエネルギー消費実態および温室効果ガス排出量の報告書制度を進めている様子を最初からかかわっている東京都の西田裕子氏が東京都での取り組みとマレーシアへの展望について発表した。

ここで会場とのやりとりを行ったところ、東京都での成功の秘訣や、このような取り組みがマレーシアの都市以外でも広がっていく期待が共有された。

そのあと、COP21の機会に初めて公表された「CASBEE都市世界版パイロットバージョン（2015年版）」とCASBEE都市日本版を用いて評価を行っている日本の環境未来都市の取り組みについて、国立環境研究所の藤野純一主任研究員から報告が行われた。最後に、ジャーナリストの水口哲氏から、2015年12月に発表される新刊「都市持続可能性の変遷に関する理論と実践」についてその狙いと中身について報告があった。

COP21の交渉でも都市への期待が高まったが、アジアの都市に対して日本の専門家がどのように貢献できるかの具体的な取り組みを紹介するセッションとなり、最後まで耳を傾ける参加者が多く見られた。なお、本セッションは環境省およびSATREPSの支援を受けて実施された。

• 日本の自治体が有する低炭素社会実現に資する好事例はアジアに展開できる。
• 日本国や京都市、滋賀県で適用された低炭素社会実行計画立案はイスカンダル開発地域やプトラジャヤ市に、さらにはホーチミン市に展開された。
• 東京都の建築物報告書制度はプトラジャヤ市およびイスカンダル開発地域に展開され来年から実施される。
• CASBEE都市世界版2015年バージョンにより、そのような都市の取り組みが統一的に評価できる仕組みが整った。
• 新刊「都市持続可能性の変遷に関する理論と実践」では、日本やヨーロッパの都市の取り組みが紹介され、今後のボリュームではアジアの都市の好事例も視野に入る。

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国立環境研究所 藤野純一

• 発表資料 1（英文）
• 発表資料 2（英文）
• 発表資料 3（英文）
• 発表資料 4（英文）
• 発表資料 5（英文）
• 発表資料 6（英文）