2023.12.10 Sun.

10:30 - 11:45

ロス＆ダメージ の最小化と対処のための早期警戒システム導入促進：アジア太平洋地域でEWSをいかに推進するか

主催者

環境省

セミナー概要

概要

気候変動に伴うロス＆ダメージに対する注目が国際的に高まる中、日本政府は昨年COP27にて「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表した。そのパッケージの一つとして、日本環境省は早期警戒システム（EWS）のアジア太平洋諸国への導入に積極的に取組んでいる。2025年までにASEAN諸国の半数以上におけるEWS導入を目標として、今年6月にEWSイニシアティブを立ち上げ、官民連携協議会を設置した。また各国の状況とニーズを踏まえながら、日本の民間企業の持つ優れたサービスや技術を展開することで、EWSの整備促進を目指している。本サイドイベントでは、同イニシアティブの進捗を報告するとともに、特にアジア太平洋地域における現状をふまえ、EWS技術の事業としての可能性や今後の展望を、様々なステークホルダーと議論する。

プログラム

イントロダクション・ハウスキーピング

椎葉 渚　地球環境戦略研究機関

開会挨拶

松澤 裕　環境省地球環境審議官

日本のEWSイニシアチブ

小早川 鮎子　環境省地球環境局総務課気候変動適応室

タイにおけるEWS/ロス＆ダメージの現状と課題

Teerapong Laopongpith　タイ政府天然資源・環境政策計画局（ONEP）気候変動管理調整部環境担当官

ベトナムにおけるEWS/ロス＆ダメージの現状と課題

Vo Van Hoa　ベトナム政府気象水文庁（VNMHA）北部デルタ・中部地方水文気象センター所長

民間企業によるEWSの取り組み紹介 ①

鈴木 朋子　日立製作所研究開発グループ専門理事・技師長

民間企業によるEWSの取り組み紹介 ②

安部 大介　株式会社ウェザーニューズ　サービス統括主責任者　常務執行役員

パネルディスカッション

モデレーター：Animesh Kumar　国連防災機関ボン事務所長

登壇者

現地登壇者

• 松澤 裕 / 環境省 地球環境審議官
• 小早川 鮎子 / 環境省地球環境局総務課気候変動適応室
• Teerapong Laopongpith / Department of Climate change and Environment (DCCE), Thailand Director of Climate risk assessment section, Climate Change Adaptation Division
• 鈴木 朋子 / 日立製作所 研究開発グループ 専門理事・技師長
• 安部 大介 / 株式会社ウェザーニューズ サービス統括主責任者・常務執行役員
• Le-Anne Roper / 国連防災機関ボン事務所 プログラムマネジメントオフィサー

オンライン登壇者

• VO Van Hoa / Vietnam Meteorological and Hydrological Administration (VNMHA) Director of Northern Delta and Midland Regional Hydro-Meteorological Center

関連リンク

• IGESイベントページ：セミナーの発表資料、アーカイブ映像（2024年3月末まで限定公開）をご覧いただけます。
• 早期警戒システム官民連携協議会ホームページ

セッションサマリー

気候変動に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）に対する注目が国際的に高まる中、日本環境省は早期警戒システム（EWS）のアジア太平洋諸国への導入に積極的に取組んでいる。本サイドイベントでは、日本のEWSイニシアティブの進捗を報告するとともに、特にアジア太平洋地域における現状をふまえ、EWS技術の事業としての可能性や今後の展望を、様々なステークホルダーと議論することを目的として開催した。松澤裕環境省地球環境審議官による開会挨拶では、世界中で気候変動影響が深刻化していることを踏まえ、緩和と適応と並んで損失と損害への対処が求められることが強調され、本イベントがEWSの普及を促進し、アジア太平洋地域がより気候変動に強靭になるための機会を提供することへの期待が述べられた。環境省から登壇した小早川鮎子氏は、官民連携によるEWSの整備促進の具体的な取組紹介に加え、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」や、「G7 気候災害対策支援事例集」といった関連する施策について紹介した。次に、タイ政府のTeerapong Laopongpith氏は、タイ国家適応計画におけるEWSのガイドライン策定等取り組み状況や、携帯メッセージ通じて市民にアラートを配信するシステムを新たに採用することなどを紹介した。ベトナム政府のVo Van Hoa氏は、コミュニティのためのリスク知識の向上への取り組みや、日本との協力が成果を上げていることなどを紹介した。日立製作所の鈴木朋子氏は、当社が取り組む気候変動適応策として開発された洪水リスクシミュレーションツールとして、国内向けのDioVISTAや、他国の行政官が活用することを念頭に置いて新たに開発されたFloodSを紹介した。株式会社ウェザーニューズの安部大介氏は、当社が提供する気象分析・予測やリスクコミュニケーション、警報サービスといった取組の概観や、タイ、ベトナム、インドネシアなど地域における協力の推進について紹介した。国連防災機関のLe-Anne Roper氏がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、EWSの導入をさらに後押ししていく上での課題や機会について登壇者が活発な議論を行った。

メッセージや成果

本イベントでは、アジア太平洋地域における特にEWSを通じた損失と損害への対応について、優先的な課題が明らかになるとともに、政府と民間企業の協力が課題解決にとって重要であるというメッセージを発することが出来た。民間企業が持つ最先端の技術や地域における経験がアジア太平洋地域の損失と損害に係る優先的な課題に結びつくうえで、本イベントのような対話を重ね、官民連携を促進していくことが重要である。